最新記事

日本企業

スバル、新たなリコールに加え米通商問題のリスク 経営体力耐えきれるか?

2018年11月5日(月)16時00分

11月5日、SUBARU(スバル)に新たな米国リスクがちらつき始めた。写真は同社のロゴ。米デトロイトで1月撮影(2018年 ロイター/Jonathan Ernst)

SUBARU(スバル)に新たな米国リスクがちらつき始めた。同社が1日発表したエンジン部品のリコール(回収・無償修理)は国内だけでなく、米国など海外にも対象が及ぶ。とりわけ懸念されているのが世界販売の約6割を占める米国での動きだ。かつて急成長のツケとして大量のリコールと訴訟、制裁金などに苦しんだトヨタ自動車と重ね合わせ、スバルがその轍(てつ)を踏む可能性を危惧する声もある。

スバルは米国では、通商問題という「爆弾」も抱えている。同国で販売する車の約半分を日本から輸出している同社にとって、日米通商交渉が関税引き上げという結果になれば、収益への一段の重圧は避けられそうにない。

販売急拡大のひずみとの見方

今回のリコールは、スバル車の人気を支える「水平対向エンジン」に使われている「バルブスプリング」という部品が原因で、同社によると、設計が不適切だったという。事故は確認されていないが、国内で94件、海外で約130件の不具合情報が寄せられており、最悪の場合、走行中にエンジンが停止する恐れがある。

リコール対象は、国内では「インプレッサ」、「フォレスター」、「BRZ」、BRZの兄弟車として共同開発されたトヨタの「86(ハチロク)」の計4車種、海外では「レガシィ」も含まれ、計41万台。スバル車は国内で約10万台、米国で約14万台、カナダで約2万台、欧州などその他の地域で約10万台。トヨタの「86」が5万台ある。スバルの17年度の世界販売は約107万台で、リコールは年間販売の半分近い規模だ。

昨秋以降、完成車の検査不正問題に揺れ続けたスバル。それに追い打ちをかける形で発覚したエンジン部品の不具合について、同社は5年以上前から情報を把握していたという。

「兵站(へいたん)線が伸び切っている」――。トヨタが急速に世界展開と車種拡大を進めた2005年ごろから、同社の経営陣がよく口にしていた表現だ。成長スピードに人や組織が追いついていなかった状態を意味する。トヨタは09年から10年にかけて品質問題に揺れ、世界規模のリコールや自主回収により、延べ1000万台もの改修を余儀なくされた。

スバルの世界販売はトヨタの10分の1ほどの規模だが、ここ約10年で倍増している。SBI証券の遠藤功治シニアアナリストは、販売拡大のスピードに現場がついていけなかったことが今回のリコールの背景にあるとすれば、「今後もリコールは出る恐れがあり、関連費用は増える可能性がある」と警戒する。

特に、スバルが破竹の勢いで売り上げを伸ばしてきた米国は訴訟大国だ。今後、重大なリコールが起きれば、リコール費用はもとより裁判費用、罰金、和解金など数十億ドル単位でかさみかねない。トヨタほどの経営体力がないスバルには「とても耐え切れない」と遠藤氏は話す。

ニュース速報

ビジネス

航空業界2500万人の雇用喪失も、渡航禁止などで=

ワールド

医療用品の輸出、制限しないよう引き続き米に要請へ=

ワールド

米超党派議員団、戦略石油備蓄の積み増しに向けた法案

ワールド

米、人工呼吸器備蓄は8675台、数週間中に11万台

MAGAZINE

特集:ルポ五輪延期

2020-4・14号(4/ 7発売)

「1年延期」という美談の下に隠れた真実── IOC、日本政府、東京都の権謀術数と打算を追う

人気ランキング

  • 1

    「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

  • 2

    新型コロナの物資配給に「社会的距離ゼロ」のバングラデシュ

  • 3

    「コロナ後の世界」は来るか?

  • 4

    マスク姿のアジア人女性がニューヨークで暴行受ける

  • 5

    BCGワクチンの効果を検証する動きが広がる 新型コロ…

  • 6

    コロナで破局?ベビーブーム? 「自宅待機」で変わ…

  • 7

    在日ドイツ大使館、日本の新型コロナ検査数の少なさ…

  • 8

    イタリアを感染拡大の「震源地」にした懲りない個人…

  • 9

    コロナウイルスで露呈した中国の本性(一応、ジョー…

  • 10

    夏には感染は終息する、と考えていいのか? 

  • 1

    BCGワクチンの効果を検証する動きが広がる 新型コロナウイルス拡大防止に

  • 2

    「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

  • 3

    台湾人だけが知る、志村けんが台湾に愛された深い理由

  • 4

    ブラジル大統領ロックダウンを拒否「どうせ誰もがい…

  • 5

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 6

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 7

    ドイツ政府「アーティストは必要不可欠であるだけで…

  • 8

    人前で「コロナ」と言ったりマスクをするだけで逮捕…

  • 9

    中国からの医療支援に欠陥品多く、支援の動機を疑え…

  • 10

    新型コロナウイルスは、長年にわたるヒト-ヒト感染で…

  • 1

    一斉休校でわかった日本人のレベルの低さ

  • 2

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 3

    「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

  • 4

    BCGワクチンの効果を検証する動きが広がる 新型コロ…

  • 5

    ドイツ政府「アーティストは必要不可欠であるだけで…

  • 6

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 7

    韓国はなぜ日本の入国制限に猛反発したのか

  • 8

    新型コロナショック対策:消費税減税も現金給付も100…

  • 9

    フランスから見ると驚愕の域、日本の鉄道のあり得な…

  • 10

    豪でトイレットペーパーめぐって乱闘 英・独のスー…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年4月
  • 2020年3月
  • 2020年2月
  • 2020年1月
  • 2019年12月
  • 2019年11月