ユーロ圏を脅かすイタリアの暴走

――ギリシャ財政危機よりも影響は大きいということか。

レベルが全く違う。これは3兆ドルの債務問題で、3000億ドルではない。現在のヨーロッパの救済メカニズムは、全面的なイタリア危機に対処できるほどのものではない。唯一問題を解決できるのは、マリオ・ドラギECB総裁が「いかなる手段を講じてでも」危機を回避すると決意表明をするとともに、ECBがイタリア国債を買い続けることだ。

もちろんECBも、EU経済全体の状況を幅広く検討して、場合によっては、国債買い付けの規模を縮小するとしている。それでも、カギを握るのがECBであることに変わりはない。財政調整やユーロ圏の構造改革などいろいろなことが言われるが、実際に市場がパニックに陥れば、短期間で市場を安定化できるのは中央銀行だけだ。

当然ながら、それはユーロ圏に政治的問題を引き起こす。ドイツの極右政党「ドイツのため_の選択肢（AfD）」を伸長させたのは、15年の難民危機ではなく、アンゲラ・メルケル首相のユーロ危機への対応の不満だ。保守派は強硬な措置を求めている。メルケル率いる与党・キリスト教民主同盟（CDU）が今、何としてでも避けたいのは、ECBがイタリアを救済するために緊急措置を講じることだ。

――予算規律の維持に失敗し、ドイツが圧倒的地位を築いて他の国々に緊縮を強いるなど、ユーロ圏というコンセプト自体が崩れつつあるのか。

実のところイタリアは、20年前から緊縮政策を取っている。これはドイツよりも長い。イタリアの問題は、70年代、80年代、そして90年代初めに積み上げた莫大な政府債務だ。財政赤字自体は控えめだ。しかし現政権がそれを少しばかり増やそうとすれば、EUの財政ルールに違反することになってしまう。

イタリア発ユーロ危機が起きるとすれば、その原因は財政規律の欠如ではなく、成長が欠如しているせいだ。イタリア経済は成長していない。そして成長を生み出す方法が分からずにいる。確かにこれは、現在の形のユーロ圏の存続の危機だ。

だが、ユーロ圏の崩壊が始まっているかどうか判断するのは時期尚早だ。イタリアが離脱すれば、ユーロ圏が壊滅的な打撃を受けるのは間違いないが、その可能性は最小限と言っていい。五つ星運動はアンチEU政党ではない。ただ、ユーロ圏は組織や優先課題といった基礎を見直す必要性に直面している。

――イタリアとユーロ圏は別として、新たな世界金融危機が起きる可能性はあるのか。

景気後退のリスクと危機のリスクを区別して考える必要がある。景気後退はリスクというより、これから1年半〜2年後には不可避なものだ。米経済はこの先、現在ほどの好調を長く維持することはできないだろう。

一方、世界的な経済危機を引き起こすリスクという意味では、イタリアはかなり高いランクに位置付けられると思う。新興国も世界的な危機の引き金となる可能性は高い。中国の状況には誰もが毎日目を配るべきだ。中国をはじめとする新興国は、現在世界の成長の牽引役となっている。それにこれらの国はもう「新興」ではない。世界の成長の65％以上を占めるのだから。

従って世界経済の先行きを心配するなら、注目するべき場所は一にも二にも中国だ。

From Foreign Policy Magazine

＜本誌2018年11月6日号掲載＞