最新記事

デンマーク

アメリカ人は貧困層でもデンマーク人より豊か?──トランプの「フェイクリポート」にデンマーク激怒

Danish PM Blasts White House Report On Socialism

2018年10月31日(水)18時00分
ジェーソン・レモン

ベネズエラと一緒にされてカンカンのデンマーク(コペンハーゲン) ValleraTo/iStock.

<中間選挙を控え、トランプ政権は民主党の政策を「社会主義」と批判。その失敗例として北欧諸国の「貧困」に焦点を当てた>

「どちらの社会モデルが優れているか、比べてみよう」――北欧の福祉国家を「社会主義」と批判する米政府の報告書に対して、デンマークのラース・ロッケ・ラスムッセン首相は挑発的なメッセージを送った。

トランプ政権は10月23日、「社会主義の機会費用」と題する報告書を発表。世界の他の社会主義諸国とともに、デンマークをはじめとする北欧諸国の社会主義的な体制を攻撃した。

だが、デンマークのコペンハーゲン・ポストのウェブ版は、この報告書は「むしろ、共産主義政権下の中国やソ連、ベネズエラの失敗にあてはまるようだ」と皮肉った。

税制、教育、収入などに焦点をあてたこの報告書は、アメリカの生活水準はデンマーク及び北欧諸国よりも15%高いと結論づけている。

「いくつかの対策によって、アメリカの貧困世帯でさえ、北欧諸国の平均的な世帯より生活水準が上になっている」と、報告書は主張する。

デンマークの専門家や政治家は放置できず、報告書は不正確で間違っていると反論している。

「確かに、われわれは高い税金を払っている。だがそれに見合う恩恵を受けている」と、ラスムッセンはフェイスブックへの投稿で主張した。「わが国の子供たちは誰であろうと、どこの出身であろうと、教育を受けることができる。病気になれば、病院に行って治療を受けることができる。特別な健康保険に加入しているかどうかや、銀行預金の有無は関係ない」

「失業したり、困難に直面したり、支援を必要とする人に対して、わが国の社会は手を差し伸べ、正しい道にいざなう仕組みができている」

目標は若い有権者の取り込み

デンマーク議会の最大政党、社会民主党の報道官は、トランプの好きな「フェイク・ニュース」という言葉を使って、この報告書を攻撃した。また、これはアメリカの中間選挙を見据えた明らかな「脅し戦術」だとも指摘。進歩主義的な民主党候補が全米各地で大きく躍進しているため、共和党勢力は民主党の対立候補を社会主義的とレッテル付けして挽回を図っているのだ。

ワシントンにあるピーターソン国際経済研究所(PIIE)の上級研究員ヤコブ・キルケゴールは、11月6日の中間選挙投票日を間近にしたこの時期に、報告書が発表されたことは偶然ではない、と見ている。

「この報告書は、共和党の運動員が有権者を引き込むための『宣伝パンフレット』だ」と、彼はコペンハーゲン・ポストの取材で述べ、さらにアメリカにおいて社会主義は、高齢者よりも若い世代に人気があることを指摘した。

「若者は経済的な恩恵に預かる機会が少ないばかりか、教育を受けた若者の多くは多額の学生ローンを負っている。だからアメリカではかなり多くの若者が、大規模な所得再分配で格差を是正する北欧のような体制を支持している」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン、サウジ・ジュベイルの石化コンビナート攻撃 

ワールド

トランプ氏、イランに「文明消滅」警告 改めて期限内

ワールド

トルコのイスラエル総領事館前で銃撃戦、 犯人1人死

ワールド

高市首相「年を越えて石油確保」、補正考えず 予算成
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官 ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 3
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    「王はいらない」800万人デモ トランプ政権への怒り…
  • 6
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 9
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 10
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 9
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 10
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中