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背景には「中国製造2025」──習近平による人民の対日感情コントロール

2018年10月23日（火）12時10分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

そのために2015年の抗日戦争勝利70周年記念日は、これまでにない盛大さで執り行われている。抗日戦争のテレビドラマも数多く報道され、反日に燃える若者たちに「親日政府」と非難されないように最大限の注意を払ってきた。

安倍首相の正式国事訪中も許さなかった。

反日デモに参加する可能性の高い層の若者たちには、「まあ、政府がここまで反日的姿勢を示すならば、自分たちが暴れなくても十分だ」という「反日満足感」を与えていたのである。

ところがだ――。

アメリカにトランプ大統領が現れた。

2017年11月8日から10日にかけて正式国事訪中して、皇帝のような厚遇を受け米中蜜月を演じたトランプだったが、帰国して１ヵ月ほど後の12月18日には「国家安全保障戦略」を、2018年１月には「国家防衛戦略」を発表して、強烈な対中強硬姿勢を表明した。

3月からは中国の輸入品に高関税をかけ続け、習近平が中国の命運を賭けて完遂しようとしている「中国製造2025」を、トランプは阻止すべく激しく方向転換をした。

同時に「台湾旅行法」を制定して、米台の政府高官が互いに相手の国を訪問することを認めた。これは米台防衛関係者の相互訪問を保証することになる。

その証拠に、8月になると、トランプは「国防権限法」に署名して、さらなる対中強硬姿勢を鮮明にした。なんと、「台湾との軍事協力を強化する方針」を打ち出したのだ。

これでもか、これでもかと、中国の逆鱗に触れる政策を打ち出し続けたことになる。

反米意識が中国を覆う

中国は激怒した。

もしこれで習近平が怒りを表明しなかったら、昨年11月のトランプ歓迎は何だったのかと、中国人民の笑い者になっただろう。

中央テレビ局CCTVだろうとネットだろうと、アメリカへの批判と反感に満ち溢れ始めた。

それまでは日本の悪口、特に安倍政権への批判ばかりを毎日のように報道していたCCTVからもネットからも、ピタリと安倍批判が消えてしまったのだ。

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