最新記事

日米貿易戦争

日本車メーカー、トランプが高関税や数量規制なら死活問題　日米首脳会談を注視

2018年9月26日（水）19時14分

９月２６日、日米首脳会談では、通商問題が大きなテーマとなる。国内自動車メーカーにとって、２５％の高関税や輸出数量規制の発動は、経営への大きな打撃となる。写真は２０１０年、横浜で撮影（２０１８年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

26日にニューヨークで開催される日米首脳会談では、通商問題が大きなテーマとなる。対米貿易黒字の6─7割を占める自動車・同部品を生産する国内メーカーにとって、25％の高関税や輸出数量規制の発動は、経営への大きな打撃となるだけに、緊張感を持ってその動向を見守っている。

「数量規制も困るが、追加関税だけは絶対に避けてほしい。一度発動されたら半永久的に残りかねない」──。日本車メーカー幹部は、米政府が発動を検討している高関税が実施された場合、その打撃が大きくなることを懸念する。

日本の自動車メーカーにとって、対米輸出は経営を支える大きな柱だ。2017年の日本から米国への輸出は約174万台と国内生産の約18％を占め、自動車部品を含む輸出額は5兆5000億円を超える。

現在の乗用車と自動車部品の関税は2．5％だが、米国は安全保障への影響を理由に、通商拡大法232条を適用し、最大25％の追加関税を課すかどうか政府内の手続きを進めている。追加関税が発動されれば、日本メーカーは合計で1兆円規模の負担は免れない。　　武藤敏郎・大和総研名誉理事（元財務次官・元日銀副総裁）は21日、ロイターとのインタビューで、日本から米国への直接輸出、メキシコなど第三国から米国への日本ブランド車輸出、日本からの部品輸出を合わせた対米自動車関係輸出に20％の関税が課された場合、関税額は「1兆7000億―8000億円」になると指摘している。

日本メーカーとして対米輸出が最大のトヨタ自動車は、昨年の米国販売（約243.5万台）のうち、日本からの輸出が約70.9万台と3割を占める。

同社は8月の決算会見で、自動車や部品を対象に最大25％の追加関税が発動された場合、日本から米国へ輸出する完成車1台当たり平均で「6000ドル（約67万円）」のコスト上昇につながると説明。単純計算で約4700億円規模のコスト増になる。

SUBARUは米国工場がフル生産状態のため、米国販売の約半分に相当する32万台を日本からの輸出に頼っており、エンジン部品なども日本から輸出している。

日産自動車も米国に工場があるが、日本から米国へ約3万台を輸出。15年に米国生産から撤退した三菱自動車<7211.T>も米国販売はすべて輸出車だ。

マツダは、トヨタと21年稼働予定で年産30万台（トヨタ分15万台）の合弁工場を約16億ドル（1700億円）かけて米国に建設中だが、今は日本とメキシコから米国へ輸出する。

メキシコ生産は同国が合意したNAFTAの新しい条件によって、部品の現地生産比率が引き上げられ、新たな対応を強いられる。

同社はエンジンを日本とタイ、トランスミッションも日本でしか生産しておらず、新たに米国がこうした部品に25％の関税をかければ「もうお手上げだ」（同社幹部）と説明する。

次のページ米国工場新設は可能なのか？
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ＦＲＢ議長人選、2次面接終了へ　クリスマス前に発表
2025.11.26

ビジネス

欧州委、26年ユーロ圏財政「中立維持」　成長率は1
2025.11.26

ビジネス

米ＣＢ消費者信頼感、11月は88.7に低下　雇用や
2025.11.26

ビジネス

ミランＦＲＢ理事、積極利下げ支持　引き締め過ぎが雇
2025.11.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ガザの叫びを聞け
特集：ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号（11/26発売）

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 2
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ成長株へ転生できたのか
  • 3
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後悔しない人生後半のマネープラン
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 6
    放置されていた、恐竜の「ゲロ」の化石...そこに眠っ…
  • 7
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 8
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 9
    使っていたら変更を！ 「使用頻度の高いパスワード」…
  • 10
    トランプの脅威から祖国を守るため、「環境派」の顔…
  • 1
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 2
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 3
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やってはいけない「3つの行動」とは？【国際研究チーム】
  • 4
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 7
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 8
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 9
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 10
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦…
  • 8
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 9
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中