最新記事

日米貿易戦争

日本車メーカー、トランプが高関税や数量規制なら死活問題　日米首脳会談を注視

2018年9月26日（水）19時14分

９月２６日、日米首脳会談では、通商問題が大きなテーマとなる。国内自動車メーカーにとって、２５％の高関税や輸出数量規制の発動は、経営への大きな打撃となる。写真は２０１０年、横浜で撮影（２０１８年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

26日にニューヨークで開催される日米首脳会談では、通商問題が大きなテーマとなる。対米貿易黒字の6─7割を占める自動車・同部品を生産する国内メーカーにとって、25％の高関税や輸出数量規制の発動は、経営への大きな打撃となるだけに、緊張感を持ってその動向を見守っている。

「数量規制も困るが、追加関税だけは絶対に避けてほしい。一度発動されたら半永久的に残りかねない」──。日本車メーカー幹部は、米政府が発動を検討している高関税が実施された場合、その打撃が大きくなることを懸念する。

日本の自動車メーカーにとって、対米輸出は経営を支える大きな柱だ。2017年の日本から米国への輸出は約174万台と国内生産の約18％を占め、自動車部品を含む輸出額は5兆5000億円を超える。

現在の乗用車と自動車部品の関税は2．5％だが、米国は安全保障への影響を理由に、通商拡大法232条を適用し、最大25％の追加関税を課すかどうか政府内の手続きを進めている。追加関税が発動されれば、日本メーカーは合計で1兆円規模の負担は免れない。　　武藤敏郎・大和総研名誉理事（元財務次官・元日銀副総裁）は21日、ロイターとのインタビューで、日本から米国への直接輸出、メキシコなど第三国から米国への日本ブランド車輸出、日本からの部品輸出を合わせた対米自動車関係輸出に20％の関税が課された場合、関税額は「1兆7000億―8000億円」になると指摘している。

日本メーカーとして対米輸出が最大のトヨタ自動車は、昨年の米国販売（約243.5万台）のうち、日本からの輸出が約70.9万台と3割を占める。

同社は8月の決算会見で、自動車や部品を対象に最大25％の追加関税が発動された場合、日本から米国へ輸出する完成車1台当たり平均で「6000ドル（約67万円）」のコスト上昇につながると説明。単純計算で約4700億円規模のコスト増になる。

SUBARUは米国工場がフル生産状態のため、米国販売の約半分に相当する32万台を日本からの輸出に頼っており、エンジン部品なども日本から輸出している。

日産自動車も米国に工場があるが、日本から米国へ約3万台を輸出。15年に米国生産から撤退した三菱自動車<7211.T>も米国販売はすべて輸出車だ。

マツダは、トヨタと21年稼働予定で年産30万台（トヨタ分15万台）の合弁工場を約16億ドル（1700億円）かけて米国に建設中だが、今は日本とメキシコから米国へ輸出する。

メキシコ生産は同国が合意したNAFTAの新しい条件によって、部品の現地生産比率が引き上げられ、新たな対応を強いられる。

同社はエンジンを日本とタイ、トランスミッションも日本でしか生産しておらず、新たに米国がこうした部品に25％の関税をかければ「もうお手上げだ」（同社幹部）と説明する。

次のページ米国工場新設は可能なのか？
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米・イラン、11日に第4回核協議　オマーンで
2025.05.10

ワールド

習氏、王公安相を米との貿易協議に派遣＝新聞
2025.05.10

ビジネス

独首相、ＥＵの共同借り入れ排除せず　欧州の防衛力強
2025.05.10

ビジネス

独立したＦＲＢの構造、経済の安定を強化　維持される
2025.05.10
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    5月の満月が「フラワームーン」と呼ばれる理由とは？
  • 2
    SNSにはトップレス姿も...ヘイリー・ビーバー、ノーパンツルックで美脚解放も「普段着」「手抜き」と酷評
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは？
  • 4
    教皇選挙（コンクラーベ）で注目...「漁師の指輪」と…
  • 5
    恥ずかしい失敗...「とんでもない服の着方」で外出し…
  • 6
    骨は本物かニセモノか？...探検家コロンブスの「遺骨…
  • 7
    「金ぴか時代」の王を目指すトランプの下、ホワイト…
  • 8
    ロシア機「Su-30」が一瞬で塵に...海上ドローンで戦…
  • 9
    ついに発見！ シルクロードを結んだ「天空の都市」..…
  • 10
    中高年になったら2種類の趣味を持っておこう...経営…
  • 1
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは？
  • 2
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つの指針」とは？
  • 3
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得る？　JAXA宇宙研・藤本正樹所長にとことん聞いてみた
  • 4
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は？...1…
  • 5
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 6
    5月の満月が「フラワームーン」と呼ばれる理由とは？
  • 7
    古代の遺跡で「動物と一緒に埋葬」された人骨を発見.…
  • 8
    シャーロット王女とスペイン･レオノール王女は「どち…
  • 9
    野球ボールより大きい...中国の病院を訪れた女性、「…
  • 10
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 6
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つ…
  • 7
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 8
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は？...1…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中