トランプ政権の圧力に屈し、独フォルクスワーゲンもイランから撤退

何とか合意を維持しようとする試みの一環として、欧州各国政府は先週、イランとの取引で支払いに使える「特別目的」の金融機関を設立する計画を明らかにした。アメリカの経済制裁を受けかねない通常の国際金融市場を回避するためだ。またEUは8月、米経済制裁の懲罰的措置による影響を軽減するため、イランに対して2000万ドルの資金援助を行うと公表した。

しかし多くの大企業がイラン事業から撤退することは、合意を維持しようとするヨーロッパにとってはまずい事態だ。イランの政治指導部は、すでに合意の行く末にかなり悲観的な見方を示している。

イランの最高指導者アリ・ハメネイ師は、ヨーロッパの締結国による合意維持の努力について、イランは「希望を捨てる」べきだと語っている。「もし合意がイランの国益にかなわないという結論に達したら、イランのほうから破棄することもある」

しかしこれまでのところ、イランは合意条項を遵守し続けている。国際原子力機関（IAEA）が8月末に公表した報告書によれば、イランは引き続き核合意の目標を守っているし、過去の審査でも一貫してそうだったと明らかにした。

イランが合意を守らず密かに核兵器を開発している、と言っているのはアメリかだけだ。だとすればこれはいちゃもんで、本当はイランの体制転換のための欺瞞なのかもしれない。アメリカ以外の核合意国には大迷惑な話だ。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>