最新記事

貿易戦争

IBMからマテルまで米主要業界がトランプの通商政策に反旗　ロビー団体結成へ

2018年9月12日（水）19時23分

６月１２日、米国の主要業界団体がトランプ大統領（写真）の通商政策に反旗を掲げた。６０以上の業界団体が「Americans for Free Trade」という名称の業界横断的な組織を立ち上げた。ホワイトハウスで１１日撮影（２０１８年　ロイター/Leah Millis/File Photo）

米国の主要業界団体がトランプ大統領の通商政策に反旗を掲げた。６０以上の業界団体が１２日、「Americans for Free Trade」という名称の業界横断的な組織を立ち上げた。中国製品への制裁関税や北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉はさまざまな業種に影響を及ぼしている。事態打開に向けて各業界が結束し、今後、共和党議員をターゲットにロビー活動を展開していく。

加盟企業が関税によりコスト上昇に直面している全米海洋設備生産者協会（ＮＭＭＡ）の幹部は「多くの業界団体は問題がこれほど長引くとも、これほど深刻化するとも考えていなかった。しかし、（関税の）積み重なる影響を受けて、ついに誰もが『もうたくさんだ』と言っている」と語った。

共闘構想は、アマゾン・ドットコムやウォルマート・ストアーズが加盟する全米小売業協会（ＮＲＦ）主催の会合で生まれた。

ＮＲＦの幹部は「米経済のほぼすべてのセクターが関係する問題」と述べた。

Americans for Free Tradeは、共和党議員がトランプ大統領に、大統領の通商政策は減税や規制緩和などの施策の効果を台無しにすると説明し、制裁関税を撤回させることを期待している。

ＩＢＭやフェイスブックが加盟する全米民生技術協会（ＣＴＡ）の代表は「減税や規制緩和の株式市場押し上げ効果が危うくなっている」と述べ、加盟企業の中には人員削減を検討している企業もあると警告した。

マテルやハスブロ、バーンズ・アンド・ノーブルが加盟する米玩具協会の代表は、議員は事態の深刻さをなかなか分かってくれないと述べ、「こういう鈍さが、事態をどんどん悪化させた」と批判した。

［ワシントン　１２日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英ＣＰＩ、食品価格データ収集で2月から新手法　若干
2026.01.28

ビジネス

米アマゾン、全世界で1.6万人削減　過剰雇用是正と
2026.01.28

ビジネス

ドルの基軸通貨としての役割、市場が疑問視も　独当局
2026.01.28

ワールド

ロシア軍がキーウ攻撃、2人死亡　オデーサも連夜被害
2026.01.28
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市 vs 中国
特集：高市 vs 中国
2026年2月 3日号（1/27発売）

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化はなぜ不可逆なのか
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 5
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    「恐ろしい...」キリバスの孤島で「体が制御不能」に…
  • 9
    「発生確率100％のパンデミック」専門家が「がん」を…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 8
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 9
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 10
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 5
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中