最新記事

中東外交

トランプ政権、打ち切った援助をエサに「パレスチナは和平に応じよ」

Trump Says He Won't Help Palestinians Without a Deal

2018年9月10日（月）16時30分
クリスティナ・マザ

トランプとイスラエルのネタニヤフ首相の写真を燃やして援助打ち切りに抗議するパレスチナ人女性（9月8日、ヨルダン川西岸のラマラ）

＜交渉のテーブルに着かせるための圧力のつもりらしいが、脅しを駆使するトランプを誰も仲介役と思っていない＞

ドナルド・トランプ米大統領は9月6日の会見で、パレスチナがイスラエルとの和平に応じない限りパレスチナ難民への援助は行わないとの姿勢を明らかにした。

「私はパレスチナ人とパレスチナの指導者に支払っていた多額の金をストップした。アメリカは途方もない額の金を彼らに支払っていた」と、トランプは述べた。「おそらく（パレスチナは）金を受け取れるようになる。ただし（和平）合意が結ばれるまで払うつもりはない。もし合意が結べなければ払わない」

トランプ政権は8月末、UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）への拠出を打ち切ると公式に表明したばかり。UNRWAはイスラエル建国によって故郷を追われたパレスチナ人への支援を目的として1949年に設立された機関で、現在では推計500万人のパレスチナ難民（創設時の難民の子孫を含む）への支援に当たっている。

UNRWAが提供するサービスには人道援助や教育、職業訓練などが含まれる。アメリカはUNRWAの最大の拠出国で、打ち切りにより支援活動に大きな支障を来すとみられている。

エルサレムをイスラエルの首都と認めたトランプ

米国務省は8月31日、声明で「（トランプ）政権は注意深く問題を検討した上で、UNRWAへのアメリカの追加拠出を行わないことを決めた。アメリカは長年にわたってUNRWAの費用を不公平に負担させられてきたが、この1月に6000万ドルを拠出した際、これ以上の負担を背負うつもりはないと明言した。ヨルダンやエジプト、スウェーデン、カタール、UAE（アラブ首長国連邦）といった国々はこの問題への対応にリーダーシップを発揮しているが、国際社会全体の反応は十分ではない」と述べた。

また声明の中で国務省は「（UNRWAの）財政赤字や適切な費用分担といった問題もさることながら、UNRWAが長年続けてきた基本的な『ビジネスモデル』や財政慣行──これはUNRWAが支援対象を際限なくどんどん拡大してきたことと関連するが----は単純に持続不可能だということだ。非常事態なのはずっと以前からだ。アメリカはこの救がたい欠陥のある（組織者を務めてきたが、これまでのところ和平合意へのロードマップは明らかになっていない）和平プロセスはトランプが大統領に就任する以前から暗礁に乗り上げていたが、パレスチナ自治政府はエルサレムをイスラエルの首都と認定した米政府は和平交渉の仲介役として不適格だとの立場だ。この動きはイスラエルのエルサレム支配の正当化につながるうえ、異論も多い。和平合意が実現したあかつきにはエルサレムの東半分を未来のパレスチナ国家の首都にする構想があるからだ。

だがトランプは、UNRWAへの拠出打ち切りはパレスチナを交渉のテーブルに着かせるための圧力として有効だと信じている。

（翻訳：村井裕美）

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏「米軍がホルムズ封鎖へ」、イランは海峡接
2026.04.13

ワールド

ロシア・ウクライナ復活祭停戦、発効数時間で双方が違
2026.04.12

ワールド

米イラン協議決裂、核・ホルムズ海峡で溝埋まらず　停
2026.04.12

ワールド

中国、台湾向け観光規制緩和など新措置　野党党首訪中
2026.04.12
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    新しいアメリカンドリームは「国外移住」...5人に1人が海外を希望する時代
  • 2
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落　不確実な相場で人気の優良株から売られる落とし穴
  • 3
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国防軍は崩壊寸前」
  • 4
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける？ 思いがけ…
  • 5
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 6
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 7
    中国が恐れる「経済ドミノ」
  • 8
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 9
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 10
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた？
  • 4
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 8
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 9
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 10
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 10
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中