最新記事

中東外交

トランプ政権、打ち切った援助をエサに「パレスチナは和平に応じよ」

Trump Says He Won't Help Palestinians Without a Deal

2018年9月10日（月）16時30分
クリスティナ・マザ

トランプとイスラエルのネタニヤフ首相の写真を燃やして援助打ち切りに抗議するパレスチナ人女性（9月8日、ヨルダン川西岸のラマラ）

＜交渉のテーブルに着かせるための圧力のつもりらしいが、脅しを駆使するトランプを誰も仲介役と思っていない＞

ドナルド・トランプ米大統領は9月6日の会見で、パレスチナがイスラエルとの和平に応じない限りパレスチナ難民への援助は行わないとの姿勢を明らかにした。

「私はパレスチナ人とパレスチナの指導者に支払っていた多額の金をストップした。アメリカは途方もない額の金を彼らに支払っていた」と、トランプは述べた。「おそらく（パレスチナは）金を受け取れるようになる。ただし（和平）合意が結ばれるまで払うつもりはない。もし合意が結べなければ払わない」

トランプ政権は8月末、UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）への拠出を打ち切ると公式に表明したばかり。UNRWAはイスラエル建国によって故郷を追われたパレスチナ人への支援を目的として1949年に設立された機関で、現在では推計500万人のパレスチナ難民（創設時の難民の子孫を含む）への支援に当たっている。

UNRWAが提供するサービスには人道援助や教育、職業訓練などが含まれる。アメリカはUNRWAの最大の拠出国で、打ち切りにより支援活動に大きな支障を来すとみられている。

エルサレムをイスラエルの首都と認めたトランプ

米国務省は8月31日、声明で「（トランプ）政権は注意深く問題を検討した上で、UNRWAへのアメリカの追加拠出を行わないことを決めた。アメリカは長年にわたってUNRWAの費用を不公平に負担させられてきたが、この1月に6000万ドルを拠出した際、これ以上の負担を背負うつもりはないと明言した。ヨルダンやエジプト、スウェーデン、カタール、UAE（アラブ首長国連邦）といった国々はこの問題への対応にリーダーシップを発揮しているが、国際社会全体の反応は十分ではない」と述べた。

また声明の中で国務省は「（UNRWAの）財政赤字や適切な費用分担といった問題もさることながら、UNRWAが長年続けてきた基本的な『ビジネスモデル』や財政慣行──これはUNRWAが支援対象を際限なくどんどん拡大してきたことと関連するが----は単純に持続不可能だということだ。非常事態なのはずっと以前からだ。アメリカはこの救がたい欠陥のある（組織者を務めてきたが、これまでのところ和平合意へのロードマップは明らかになっていない）和平プロセスはトランプが大統領に就任する以前から暗礁に乗り上げていたが、パレスチナ自治政府はエルサレムをイスラエルの首都と認定した米政府は和平交渉の仲介役として不適格だとの立場だ。この動きはイスラエルのエルサレム支配の正当化につながるうえ、異論も多い。和平合意が実現したあかつきにはエルサレムの東半分を未来のパレスチナ国家の首都にする構想があるからだ。

だがトランプは、UNRWAへの拠出打ち切りはパレスチナを交渉のテーブルに着かせるための圧力として有効だと信じている。

（翻訳：村井裕美）

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

マレーシア、16歳未満のＳＮＳ禁止を計画　来年から
2025.11.24

ワールド

米政府効率化省「もう存在せず」と政権当局者、任期8
2025.11.24

ビジネス

ＪＰモルガンなど顧客データ流出の恐れ、ＩＴ企業サイ
2025.11.24

ワールド

米地裁、政権による都市や郡への数億ドルの補助金停止
2025.11.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界も「老害」戦争
特集：世界も「老害」戦争
2025年11月25日号（11/18発売）

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナゾ仕様」...「ここじゃできない！」
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネディの孫」の出馬にSNS熱狂、「顔以外も完璧」との声
  • 4
    「搭乗禁止にすべき」 後ろの席の乗客が行った「あり…
  • 5
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後…
  • 6
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 7
    【銘柄】いま注目のフィンテック企業、ソーファイ・…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 10
    【銘柄】元・東芝のキオクシアHD...生成AIで急上昇し…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 5
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 8
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 9
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 10
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 7
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中