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北海道地震、火力発電所設備損壊で復旧に遅れ

2018年9月6日（木）13時00分

6日未明に北海道胆振地方で発生した地震の震源と地震の強さ　(c) USGS

菅義偉官房長官は６日午前１１時過ぎの記者会見で、同日未明に北海道胆振地方で発生した地震で北海道全域にわたり停電が発生している中、北海道電力笘東厚真火力発電所の設備の一部が損壊し、早期の復旧と稼動が難しいことが判明したと明らかにした。北海道電力に対し電力復旧のめどを立てるよう指示したという。人的被害は死者２人を確認。病院など重要施設には電源車を派遣するという。

菅官房長官によると、北海道電力では笘東厚真火力発電所の再開が難しい状況のため、砂川発電所に電力を供給し、立ち上げに努力しているところであり、政府として北海道電力に対し、朝の段階で数時間以内に電力供給再開のめどをたてるよう指示していたと述べた。

同長官は被害状況について、政府としてこれまでに死者２人を確認。また、厚真町で安否不明の情報が寄せられているほか、苫小牧市、安平町、むかわ町などで家屋倒壊や土砂崩れが確認されているとした。停電は北海道全域で２９５万戸発生。交通機関への影響では、新幹線、全ての在来線、全ての鉄道が運行停止、高速道路は一部通行止めとなっているほか、新千歳空港はターミナルの損壊があり、終日欠航となっているとした。

政府は今朝、官邸対策室で情報収集にあたるとともに、関係閣僚会議を開催して対策を協議した。

その中で、警察・消防、海上保安庁が２万人で、救助に当たっているほか、自衛隊は現在４０００人態勢だが、今後２万５０００人まで増強する予定であることを明らかにした。

さらに安倍晋三首相出席のもとで非常災害対策本部を開催。台風２１号の被害とその後の状況について報告された。それによると、関西空港において国内線は冠水していない滑走路を活用して明日再開。国際線は、冠水していない滑走路をこれまで使っていない航空会社について、準備が整い次第再開することになり、それ以外の航空会社については各社が調整しているとした。

さらに同長官によると、西日本豪雨について、生活支援パッケージのフォローアップについて各閣僚から発言。復旧復興の加速のために、予備費の第２弾活用として、６１６億円を用意することが決まった。

なお、今回の地震の影響に関連して安倍首相の今月１０日からのロシア極東訪問予定について「現時点で変更は考えていない」と述べた。

(中川泉　　竹本能文)

［ロイター］


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