最新記事

地震

北海道地震、火力発電所設備損壊で復旧に遅れ

2018年9月6日（木）13時00分

6日未明に北海道胆振地方で発生した地震の震源と地震の強さ　(c) USGS

菅義偉官房長官は６日午前１１時過ぎの記者会見で、同日未明に北海道胆振地方で発生した地震で北海道全域にわたり停電が発生している中、北海道電力笘東厚真火力発電所の設備の一部が損壊し、早期の復旧と稼動が難しいことが判明したと明らかにした。北海道電力に対し電力復旧のめどを立てるよう指示したという。人的被害は死者２人を確認。病院など重要施設には電源車を派遣するという。

菅官房長官によると、北海道電力では笘東厚真火力発電所の再開が難しい状況のため、砂川発電所に電力を供給し、立ち上げに努力しているところであり、政府として北海道電力に対し、朝の段階で数時間以内に電力供給再開のめどをたてるよう指示していたと述べた。

同長官は被害状況について、政府としてこれまでに死者２人を確認。また、厚真町で安否不明の情報が寄せられているほか、苫小牧市、安平町、むかわ町などで家屋倒壊や土砂崩れが確認されているとした。停電は北海道全域で２９５万戸発生。交通機関への影響では、新幹線、全ての在来線、全ての鉄道が運行停止、高速道路は一部通行止めとなっているほか、新千歳空港はターミナルの損壊があり、終日欠航となっているとした。

政府は今朝、官邸対策室で情報収集にあたるとともに、関係閣僚会議を開催して対策を協議した。

その中で、警察・消防、海上保安庁が２万人で、救助に当たっているほか、自衛隊は現在４０００人態勢だが、今後２万５０００人まで増強する予定であることを明らかにした。

さらに安倍晋三首相出席のもとで非常災害対策本部を開催。台風２１号の被害とその後の状況について報告された。それによると、関西空港において国内線は冠水していない滑走路を活用して明日再開。国際線は、冠水していない滑走路をこれまで使っていない航空会社について、準備が整い次第再開することになり、それ以外の航空会社については各社が調整しているとした。

さらに同長官によると、西日本豪雨について、生活支援パッケージのフォローアップについて各閣僚から発言。復旧復興の加速のために、予備費の第２弾活用として、６１６億円を用意することが決まった。

なお、今回の地震の影響に関連して安倍首相の今月１０日からのロシア極東訪問予定について「現時点で変更は考えていない」と述べた。

(中川泉　　竹本能文)

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 ISSUES 2026
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年12月30日／2026年1月6号（12月23日発売）は「ISSUES 2026」特集。トランプの黄昏／中国AIに限界／米なきアジア安全保障／核使用の現実味／米ドルの賞味期限／WHO’S NEXT…2026年の世界を読む恒例の人気特集です

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

26年度の超長期国債17年ぶり水準に減額、10年債
2025.12.24

ワールド

フランス、米を非難　ブルトン元欧州委員へのビザ発給
2025.12.24

ワールド

米東部の高齢者施設で爆発、2人死亡・20人負傷　ガ
2025.12.24

ワールド

英ＢＰ、カストロール株式65％を投資会社に売却へ　
2025.12.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者・野村泰紀に聞いた「ファンダメンタルなもの」への情熱
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開　父「これまでで最も希望が持てる」
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 6
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 7
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
  • 8
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 9
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 10
    なぜ人は「過去の失敗」ばかり覚えているのか？――老…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 9
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 10
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中