最新記事

地震

北海道地震、火力発電所設備損壊で復旧に遅れ

2018年9月6日（木）13時00分

6日未明に北海道胆振地方で発生した地震の震源と地震の強さ　(c) USGS

菅義偉官房長官は６日午前１１時過ぎの記者会見で、同日未明に北海道胆振地方で発生した地震で北海道全域にわたり停電が発生している中、北海道電力笘東厚真火力発電所の設備の一部が損壊し、早期の復旧と稼動が難しいことが判明したと明らかにした。北海道電力に対し電力復旧のめどを立てるよう指示したという。人的被害は死者２人を確認。病院など重要施設には電源車を派遣するという。

菅官房長官によると、北海道電力では笘東厚真火力発電所の再開が難しい状況のため、砂川発電所に電力を供給し、立ち上げに努力しているところであり、政府として北海道電力に対し、朝の段階で数時間以内に電力供給再開のめどをたてるよう指示していたと述べた。

同長官は被害状況について、政府としてこれまでに死者２人を確認。また、厚真町で安否不明の情報が寄せられているほか、苫小牧市、安平町、むかわ町などで家屋倒壊や土砂崩れが確認されているとした。停電は北海道全域で２９５万戸発生。交通機関への影響では、新幹線、全ての在来線、全ての鉄道が運行停止、高速道路は一部通行止めとなっているほか、新千歳空港はターミナルの損壊があり、終日欠航となっているとした。

政府は今朝、官邸対策室で情報収集にあたるとともに、関係閣僚会議を開催して対策を協議した。

その中で、警察・消防、海上保安庁が２万人で、救助に当たっているほか、自衛隊は現在４０００人態勢だが、今後２万５０００人まで増強する予定であることを明らかにした。

さらに安倍晋三首相出席のもとで非常災害対策本部を開催。台風２１号の被害とその後の状況について報告された。それによると、関西空港において国内線は冠水していない滑走路を活用して明日再開。国際線は、冠水していない滑走路をこれまで使っていない航空会社について、準備が整い次第再開することになり、それ以外の航空会社については各社が調整しているとした。

さらに同長官によると、西日本豪雨について、生活支援パッケージのフォローアップについて各閣僚から発言。復旧復興の加速のために、予備費の第２弾活用として、６１６億円を用意することが決まった。

なお、今回の地震の影響に関連して安倍首相の今月１０日からのロシア極東訪問予定について「現時点で変更は考えていない」と述べた。

(中川泉　　竹本能文)

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 脳寿命を延ばす20の習慣
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年10月28日号（10月21日発売）は「脳寿命を延ばす20の習慣」特集。高齢者医療専門家・和田秀樹医師が説く、脳の健康を保ち認知症を予防する日々の行動と心がけ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら



今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

米中閣僚貿易協議で「枠組み」到達とベセント氏、首脳
2025.10.26

ワールド

トランプ氏がアジア歴訪開始、タイ・カンボジア和平調
2025.10.26

ワールド

中国で「台湾光復」記念式典、共産党幹部が統一訴え
2025.10.26

ビジネス

注目企業の決算やＦＯＭＣなど材料目白押し＝今週の米
2025.10.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号（10/21発売）

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した国は？
  • 3
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収＝水の支配」の日本で起こっていること
  • 4
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 5
    「信じられない...」レストランで泣いている女性の元…
  • 6
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 7
    メーガン妃の「お尻」に手を伸ばすヘンリー王子、注…
  • 8
    「宇宙人の乗り物」が太陽系内に...？　Xデーは10月2…
  • 9
    アメリカの現状に「重なりすぎて怖い」...映画『ワン…
  • 10
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 3
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 4
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 5
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 6
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 7
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 8
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 9
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 10
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中