最新記事

EU

サマータイム存続の是非をEU市民に問うと......84%が廃止希望だった

2018年9月3日(月)18時40分
モーゲンスタン陽子

ヨーロッパはサマータイム廃止の動き Easyturn-iStock

<ヨーロッパでサマータイム存続をめぐるオンライン調査が行われ、約460万件の回答があり、多くが廃止を希望した>

ヨーロッパで先月まで実施されていた、サマータイム存続の是非をEU市民に問う意見調査の結果が29日に発表された。84%が廃止を希望という結果を受け31日、欧州委員会のユンケル委員長が「人々がそうしたいなら、そのようにしよう」と、廃止を前向きに検討することを公表。世論を尊重する形となりそうだ。

エネルギー削減効果はそれほどでもない?

発端は今年2月、サマータイム制度による時間変更が健康に悪影響を与えるという専門家の指摘を受け、ドイツの自由民主党(FDP)が欧州委員会に制度の徹底的な再評価を要請したことだ。また、すでに以前から同制度の見直しを求める声の高かったフィンランドでは今年初め、同制度廃止に賛成する7万以上の署名が議員に提出されていた。

サマータイム制度は、英語の「デイライト・セイビング・タイム」という表現からもわかるように、日照時間を長く活用することで電力を節約しようという試みだ。だが、夏の日照時間がもともと非常に長いフィンランドなど北欧諸国ではその効果がほとんどない。にもかかわらずEUは1996年以降、加盟28国に同制度の導入を義務付けているため、同国もこれに従わざるをえないことに不満を覚える市民が多いようだ。実際、他の欧州諸国でも、同制度によるエネルギー削減効果はあまりないと、欧州委員会は報告している。

回答最多のドイツでは73%が反対

約460万件の回答があった今回のオンライン調査(7月4日〜8月16日)は、結果としてヨーロッパ史上最大の意見調査となった。その約3分の2がドイツからの回答だった。ヴェストファーレンポストによると、ドイツでは73%が制度に反対だった。現制度では、加盟国は3月末に1時間時計を早め、10月末に1時間遅らせるよう義務付けられている。簡単にいうと、サマータイム初日は睡眠時間を1時間削られ、最終日に1時間長く寝られるということだ。

たった1時間の差が大きい。とくに不評なのが、時間が進むサマータイム開始だ。3月下旬〜4月上旬のヨーロッパはまだまだ寒い。また、せっかく明るくなり始めた早朝の通勤・通学時間帯が、また真っ暗闇に戻ってしまう。そのためこの時期は、交通事故の増加も毎年のように指摘される。暖房や照明のコストを考えると、エネルギー削減効果も疑問だ。

第一次世界大戦以降、紆余曲折を経て70年代ごろから定着した同制度だが、コンピュータ・モバイル機器使用の盛んな現代では、電力使用に時間帯はそれほど関係ないのかもしれない。

夏の盛り、いつまでも明るい青空の下で日光浴やワインを楽しむ光景はヨーロッパの風物詩だが、就学年齢の児童を持つ親たちにはこれも問題となる。

例えば、始業時間の早いドイツでは、夜7〜8時ごろに子供を寝かせたいドイツ人家庭が多いが、一方で在独トルコ・南欧家庭は子供を遅くまで外で遊ばせる傾向がある。両者が共存する地域では、ドイツ人家庭の子供たちが外から聞こえる歓声になかなか寝付けない、との声もよく聞かれる。夏時間反対は南欧ではそれほど多くなかったようだが、こんな文化的事情もあるのかもしれない。

夜8時でも燦々と日が照っていれば、人間は活動してしまう。結果、夕食等が遅れ、そのまま就寝時間が遅れ翌日に響く、という悪循環もある。日本でもしサマータイムが導入されたなら、無駄に残業時間が増えてしまうだけではないかという気もする。

MAGAZINE

特集:香港の出口

2019-8・27号(8/20発売)

拡大する香港デモは第2の天安門事件に? 中国「軍事介入」の可能性とリスク

人気ランキング

  • 1

    日本の重要性を見失った韓国

  • 2

    日韓対立の影響は?韓国経済に打撃大きく、日本経済にもマイナス 日韓関係の回復を強く望む

  • 3

    韓国・8月15日、文在寅大統領の退陣要求集会には、安倍政権批判集会以上が参加か

  • 4

    韓国人はなぜデモがそんなに好きなのか

  • 5

    乳がん細胞を脂肪細胞に変えることに成功:バーゼル…

  • 6

    「香港鎮圧」を警告する中国を困惑させる男

  • 7

    日本政府、韓国サムスン向け半導体材料の輸出を再び…

  • 8

    香港デモで資産価値の5分の1が吹き飛び、キャセイ航…

  • 9

    韓国航空業界に再編の荒波 アシアナは投資ファンド…

  • 10

    韓国金融当局、独10年債利回り連動デリバティブを調査…

  • 1

    寄生虫に乗っ取られた「ゾンビ・カタツムリ」がSNSで話題に

  • 2

    ハワイで旅行者がヒトの脳に寄生する寄生虫にあいついで感染

  • 3

    日本の重要性を見失った韓国

  • 4

    世界が発想に驚いた日本の「ロボット尻尾」、使い道…

  • 5

    異例の猛暑でドイツの過激な「ヌーディズム」が全開

  • 6

    若年層の頭蓋骨にツノ状の隆起ができていた......そ…

  • 7

    世界が知る「香港」は終わった

  • 8

    未成年性的虐待の被告の大富豪が拘置所で怪死、米メ…

  • 9

    日韓対立の影響は?韓国経済に打撃大きく、日本経済…

  • 10

    韓国人はなぜデモがそんなに好きなのか

  • 1

    寄生虫に乗っ取られた「ゾンビ・カタツムリ」がSNSで話題に

  • 2

    日本の重要性を見失った韓国

  • 3

    2100年に人間の姿はこうなる? 3Dイメージが公開

  • 4

    異例の猛暑でドイツの過激な「ヌーディズム」が全開

  • 5

    韓国で日本ボイコットに反旗? 日本文化めぐり分断…

  • 6

    ハワイで旅行者がヒトの脳に寄生する寄生虫にあいつ…

  • 7

    「韓国の反論は誤解だらけ」

  • 8

    デーブ・スペクター「吉本」「日本の芸能事務所」「…

  • 9

    「韓国に致命的な結果もたらす」日韓の安保対立でア…

  • 10

    アメリカの衛星が捉えた金正恩「深刻な事態」の証拠…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2019年8月
  • 2019年7月
  • 2019年6月
  • 2019年5月
  • 2019年4月
  • 2019年3月