最新記事

米安全保障

トランプを止められる唯一人の男、マティス国防長官が危ない?

The Incredible Shrinking Defense Secretary

2018年8月31日(金)20時10分
ララ・セリグマン

トランプは最初、国家安全保障問題を理解できずマティスに頼りきっていた。だがそのマティスも、すべての戦いに勝てたわけではない。トランプは地球温暖化防止のための「パリ協定」から脱退し、イスラエル建国70年に合わせて米大使館をテルアビブからエルサレムに移転した。マティスはどちらにも反対だったが、トランプに押し切られた。それでも、トランプがマティスに一目置いていたのは明らかだった。

「マティスは就任1年目、議論の余地なく最も影響力のある閣僚だった。自他ともに、それは分かっていたはずだ」と、アメリカン・エンタープライズ研究所のマッケンジー・イーグデン常任研究員は言う。

マティスはアメリカの同盟国、とりわけ中東アラブ諸国のアメリカへの信頼をつなぎとめるため、元米中央軍司令官としての影響力を利用した。バーバラ・リーフ元駐UAEアメリカ大使(今年3月に退任)によれば、昨年6月にサウジアラビアなど湾岸・アラブ4カ国がカタールと断交した時も、マティスが事態を収拾した。「彼の言葉には重みがある」と、リーフは言う。

だがマティスは今年に入って、国際協調派だった2人の同志を失った。H・R・マクマスター前大統領補佐官(国家安全保障担当)と、レックス・ティラーソン前国務長官だ。この2人に代わって入閣したボルトンとマイク・ポンペオ国務長官は、トランプに大きな影響力を持つようになった。

「マティスとトランプの関係も以前とは変わり、その結果マティスの影響力は弱まったという印象だ」、とレオン・パネッタ元国防長官は言う。

トランプが決めたイラン核合意からの離脱は、2人の足並みが乱れた最悪のケースだが、他にもある。6月の米朝首脳会談後、トランプが米韓合同軍事演習の中止を決めたのも、国防総省にとって寝耳に水だったと言われている(ただしマティスはそれを事前に知らされていたと、国防総省のデーナ・ホワイト報道官は言う)。

さらにトランプ政権は、米軍をシリアから早期撤退させる意向を表明しており、8月17日にはシリアの安定化を目的とするプロジェクトへの資金拠出を取りやめると発表した。マティスはそれと対照的に、テロ組織ISIS(自称イスラム国)を掃討した後も、アメリカがシリアへの関与を継続することの重要性を強調してきた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

世界秩序は変化「断絶ではない」、ECB総裁が加首相

ビジネス

シティ、3月も人員削減へ 1月の1000人削減後=

ビジネス

ユーロ圏総合PMI、1月速報値51.5で横ばい 価

ビジネス

グリーン英中銀委員、インフレ圧力や賃金上昇指標を依
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 8
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 10
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中