最新記事

世界貿易戦争

米中貿易戦争、裏ワザの超法規的「報復」を中国がもくろむ

CHINA’S NEXT STEPS

2018年7月24日（火）11時00分
ビクター・ファーガソン（オーストラリア国立大学政治・国際関係大学院博士課程学生）

習近平率いる中国政府は「やられたらやり返す」姿勢を明確にしてきた　FRED DUFOUR-POOL-REUTERS

＜アメリカの相次ぐ追加関税に対して中国政府が（たぶん）準備を進める、超法規的な5つの反撃方法。トランプが宣戦布告した貿易戦争が世界経済にどんな災厄をもたらすかを検証した、本誌7/24発売号「世界貿易戦争」特集より＞

米中貿易戦争が本格化しつつある。

米政府が、中国からの輸入品500億ドル相当に25％の関税をかけると発表したのは6月15日のこと。すると中国政府は翌16日、同規模のアメリカ製品に関税をかけると発表した。すかさず18日にドナルド・トランプ米大統領は、さらに2000億ドル相当の中国製品に10％の関税をかけると言い出した。

そこで中国政府は困ってしまった。同規模の関税をかけて報復したくても、そもそも中国には計2500億ドル相当のアメリカ製品が輸入されていない。そこで中国商務省は翌19日、「量的かつ質的な措置」を取って、アメリカに「反撃する」と気勢を上げた。

ここでいう量的措置が、関税措置の拡大と、場合によっては輸入品の数量制限を意味することは明らかだ。だが、質的措置の意味するところは、いまひとつはっきりしない。そこで参考になりそうなのが、中国が近年、自らの要求を諸外国に押し付けるために取ってきた5つの措置だ。

第1に、中国は輸出入品の通関を遅らせることで、相手国に損害を与えてきた。これは貿易戦争では決して新しい手法ではない。例えばフランス政府は1982年、日本製ビデオデッキの通関を内陸部のポワチエ税関に限定することで、事実上その輸入を制限した。

中国はこの手法を政治目的のために駆使してきた。2010年には、中国の反体制活動家にノーベル平和賞の授与が決まったことに抗議して、ノルウェー産サーモンの輸入を制限。2012年には、フィリピンと南シナ海の領有権問題で衝突したことに絡んで、フィリピン産バナナの通関を遅らせた。バナナは港で腐ってしまったという。

そして今回、中国はこれを貿易戦争の手段として本格的に利用しつつある。既にアメリカ産ウイスキー、豚肉、自動車などの商品が、中国の税関で足止めされている。今後、両国の貿易戦争がエスカレートすれば、対象品目はさらに増える恐れがある。

スターバックスも標的に？

中国が取り得る第2の質的措置は、中国に工場や小売りチェーンを展開する米企業に対する締め付けだ。中国政府は保健・安全性検査から、贈収賄捜査や税務監査まで駆使して企業活動を妨害してきた。例えば、2016〜17年に韓国政府が中国の反対を押し切ってTHAAD（高高度防衛ミサイル）の配備を決めると、用地を提供したロッテグループの系列の、中国にあるロッテマート約90店舗が、防火基準違反の恐れがあるとして一時閉店に追い込まれた。

現在中国に展開しているウォルマート20店舗も同じような運命をたどるかもしれない。フォードやゼネラル・モーターズ（GM）といった自動車メーカーの工場も標的になり得る。


180731cover-200.jpg＜本誌7/31号（7/24発売）「世界貿易戦争」特集では、貿易摩擦の基礎知識から、トランプの背後にある思想、アメリカとEUやカナダ、南米との対立まで、トランプが宣戦布告した貿易戦争の世界経済への影響を検証。米中の衝突は対岸の火事ではない＞

次のページ営業妨害、旅行規制、そして
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

景気判断、全9地域で据え置き＝日銀地域経済報告
2026.04.06

ビジネス

マスク氏、スペースＸのＩＰＯ主幹事に自社ＡＩ利用を
2026.04.06

ワールド

スロバキア首相、ロシア産石油への制裁解除主張　エネ
2026.04.06

ワールド

ハマス軍事部門、イスラエルの第1段階合意履行前の武
2026.04.06
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「攻撃的知能」を解剖する
  • 4
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 5
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は？ 飛行…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 7
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 8
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中