最新記事

世界貿易戦争

米中貿易戦争、裏ワザの超法規的「報復」を中国がもくろむ

CHINA’S NEXT STEPS

2018年7月24日（火）11時00分
ビクター・ファーガソン（オーストラリア国立大学政治・国際関係大学院博士課程学生）

習近平率いる中国政府は「やられたらやり返す」姿勢を明確にしてきた　FRED DUFOUR-POOL-REUTERS

＜アメリカの相次ぐ追加関税に対して中国政府が（たぶん）準備を進める、超法規的な5つの反撃方法。トランプが宣戦布告した貿易戦争が世界経済にどんな災厄をもたらすかを検証した、本誌7/24発売号「世界貿易戦争」特集より＞

米中貿易戦争が本格化しつつある。

米政府が、中国からの輸入品500億ドル相当に25％の関税をかけると発表したのは6月15日のこと。すると中国政府は翌16日、同規模のアメリカ製品に関税をかけると発表した。すかさず18日にドナルド・トランプ米大統領は、さらに2000億ドル相当の中国製品に10％の関税をかけると言い出した。

そこで中国政府は困ってしまった。同規模の関税をかけて報復したくても、そもそも中国には計2500億ドル相当のアメリカ製品が輸入されていない。そこで中国商務省は翌19日、「量的かつ質的な措置」を取って、アメリカに「反撃する」と気勢を上げた。

ここでいう量的措置が、関税措置の拡大と、場合によっては輸入品の数量制限を意味することは明らかだ。だが、質的措置の意味するところは、いまひとつはっきりしない。そこで参考になりそうなのが、中国が近年、自らの要求を諸外国に押し付けるために取ってきた5つの措置だ。

第1に、中国は輸出入品の通関を遅らせることで、相手国に損害を与えてきた。これは貿易戦争では決して新しい手法ではない。例えばフランス政府は1982年、日本製ビデオデッキの通関を内陸部のポワチエ税関に限定することで、事実上その輸入を制限した。

中国はこの手法を政治目的のために駆使してきた。2010年には、中国の反体制活動家にノーベル平和賞の授与が決まったことに抗議して、ノルウェー産サーモンの輸入を制限。2012年には、フィリピンと南シナ海の領有権問題で衝突したことに絡んで、フィリピン産バナナの通関を遅らせた。バナナは港で腐ってしまったという。

そして今回、中国はこれを貿易戦争の手段として本格的に利用しつつある。既にアメリカ産ウイスキー、豚肉、自動車などの商品が、中国の税関で足止めされている。今後、両国の貿易戦争がエスカレートすれば、対象品目はさらに増える恐れがある。

スターバックスも標的に？

中国が取り得る第2の質的措置は、中国に工場や小売りチェーンを展開する米企業に対する締め付けだ。中国政府は保健・安全性検査から、贈収賄捜査や税務監査まで駆使して企業活動を妨害してきた。例えば、2016〜17年に韓国政府が中国の反対を押し切ってTHAAD（高高度防衛ミサイル）の配備を決めると、用地を提供したロッテグループの系列の、中国にあるロッテマート約90店舗が、防火基準違反の恐れがあるとして一時閉店に追い込まれた。

現在中国に展開しているウォルマート20店舗も同じような運命をたどるかもしれない。フォードやゼネラル・モーターズ（GM）といった自動車メーカーの工場も標的になり得る。


180731cover-200.jpg＜本誌7/31号（7/24発売）「世界貿易戦争」特集では、貿易摩擦の基礎知識から、トランプの背後にある思想、アメリカとEUやカナダ、南米との対立まで、トランプが宣戦布告した貿易戦争の世界経済への影響を検証。米中の衝突は対岸の火事ではない＞

次のページ営業妨害、旅行規制、そして
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イスラエル議会、ヨルダン川西岸併合に向けた法案を承
2025.10.23

ビジネス

南アＣＰＩ、9月は前年比＋3.4％に小幅加速　予想
2025.10.23

ビジネス

豪フォーテスキュー、第1四半期の鉄鉱石出荷拡大　通
2025.10.23

ビジネス

インタビュー：追加利上げ、大きなショックなければ1
2025.10.23
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号（10/21発売）

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 2
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺している動物は？
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ？
  • 4
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 5
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 6
    汚物をまき散らすトランプに『トップガン』のミュー…
  • 7
    国立大卒業生の外資への就職、その背景にある日本の…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    ハーバードで白熱する楽天の社内公用語英語化をめぐ…
  • 10
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 2
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ？
  • 4
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 5
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 8
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 9
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 10
    TWICEがデビュー10周年　新作で再認識する揺るぎない…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは？
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 5
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中