最新記事

新冷戦

プーチンの敵サーカシビリ、「トランプは東欧の親米諸国の生存を脅かしかねない」

U.S. Could Strike a Deal That Poses an ‘Existential Threat’ to American Allies

2018年7月20日（金）13時10分
クリスティナ・マザ

親米反ロのサーカシビリ元ジョージア（旧グルジア）大統領はプーチンの強力な敵　Valentyn Ogirenko-REUTERS

＜トランプがプーチンに取り込まれたとして批判を浴びている米ロ首脳会談の直前、プーチンの敵サーカシビリは、トランプが大きな譲歩をし過ぎる危険を警告していた＞

ジョージア（旧グルジア）のミハイル・サーカシビリ元大統領は、アメリカのドナルド・トランプ大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領による米露首脳会談を前にした7月16日、米フォックス・ニュースの論説ページに寄稿、トランプはプーチンを相手に、東欧における親米諸国の生存を脅かすような大幅な譲歩をしかねないと警告していた。

案の定、会談後の16日に開かれた共同記者会見で、トランプはロシアのウクライナ侵攻やクリミア併合についてひと言も触れなかった。西ヨーロッパ諸国が何より恐れたのは、トランプがクリミア併合を追認してしまうことだった。さすがにそれはなかったものの（少なくとも公式には）、他の西側指導者のように非難もしなかった。

ジョージアは、ロシア国境沿いのコーカサス地方にある国で、2008年にプーチンのロシア軍の侵攻を受け、10日間と短期間ではあるが軍事衝突した親欧国（南オセチア紛争）だ。サーカシビリはロシアの侵攻を受けたときの大統領で、プーチンとは今も緊張した関係が続いている。

サーカシビリ自身、何かと問題の多い人物でもある。ジョージアの大統領退任後に、汚職や弾圧などで国際指名手配されたため反露親米のウクライナに亡命。しかし、やがて2017年には国籍を剥奪される。

短期間ながらウクライナのオデッサ州知事も務めたサーカシビリは、ロシアがウクライナ侵攻を図ったのはアメリカが十分強く出なかったからだと考えている。

「ジョージ・W・ブッシュとバラク・オバマの両大統領は任期はじめに、ロシアとの関係修復を試みるという同じ過ちを犯した。ムチを隠してニンジンを見せすぎたのだ。ブッシュもオバマも善意を示そうとしたのだが、プーチンはそれを弱さだと解釈した。プーチンが最もよく理解するのは、絶対的な力という言葉だ」

「欧米側がロシアの脅威を甘く見ていたことと、プーチンが『欧米の脅威』を過大評価していたこととが相まって、我が中央アジアは破滅的な影響を被った。ジョージアもウクライナもプーチンの侵攻を受け、クリミアは併合された」

【参考記事】ウクライナ戦闘激化で試されるトランプ──NATOもEUも捨ててロシアにつくのか？


「時々方針が変わるアメリカ外交と違い、ロシアの外交は明確で一貫している。プーチンは、ウクライナやジョージア、モルドバといったNATO（北大西洋条約機構）入りを熱望する旧ソ連諸国における『凍結された紛争（棚上げの紛争）』を扇動し、利用し続けるだろう。そうすれば、ロシア周辺の独立国家が、西側の軍事同盟に組み込まれることもなくなる。加えてプーチンは、旧ソ連圏における民族主義的で過激で腐敗した政治家を扇動し、社会を分裂させて、周辺国家の弱体化を図っている」とサーカシビリは言う。

ロシアのクリミア併合とその後も続くウクライナ東部への軍事介入をトランプが公に非難しなかったことで、これら旧ソ連の国々は今後ますます破滅的な方向へ追いやられていくかもしれない。

（翻訳：ガリレオ）

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

焦点：米撤退ならイランがエネルギー供給掌握へ、攻撃
2026.04.03

ビジネス

テスラが日本で販売強化、燃料・物価高追い風　6人乗
2026.04.03

ビジネス

日銀版需給ギャップ、25年10―12月期は+0.6
2026.04.03

ワールド

米内務省、人員削減へ　効率化計画の一環
2026.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 4
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トラン…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 9
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない？　「経済的…
  • 10
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中