最新記事

中国経済

中国ファンド業界、規制強化と株安でダブルパンチ

2018年7月11日(水)09時25分

 7月9日、中国のファンド業界が、政府によるレバレッジ抑制政策に加え、米中貿易摩擦を嫌気した株式市場の下落に見舞われ、苦境を迎えている。北京の証券会社で6日撮影(2018年 ロイター/Jason Lee)

中国のファンド業界が、政府によるレバレッジ抑制政策に加え、米中貿易摩擦を嫌気した株式市場の下落に見舞われ、苦境を迎えている。

市場の混乱に襲われた2015年など過去の局面では、金融緩和政策と規制緩和によってなんとか持ち直すことができた。

しかし今は、中国人民銀行(中央銀行)が金融システムから過剰流動性を吸収しようとしているため、痛みは長引きそうだ。

また、米中が6日に関税を掛け合って貿易摩擦が白熱しているため、中国株はさらに下落する恐れがあり、一部のファンドにとっては最後の一撃となるかもしれない。中国株<.CSI300>は6月下旬から10%も下落し、2年ぶり安値に沈んでいる。

Zベン・アドバイザーズの調査責任者、イバン・シー氏は「これほど悪い市況が続けば、ファンドの清算はさらに増えるだろう」と言う。

モーニングスターがカバーしている中国の株式ミューチュアルファンド800本強のうち、今年プラスのリターンを達成しているのは10本に満たない。

当局は昨年、銀行に株式と債券の投資縮小を促すことを狙って資産運用規則改正の大枠を示し、その影響は、米中貿易戦争の懸念が高まる前から出始めていた。株式による資金調達は限界まで減り、解約と清算が急増した。

株式の買いポジションのみで運用するロングオンリーのミューチュアルファンド5000本余りのうち、今年上半期に161本が清算された。Zベン・アドバイザーズのデータによると、清算本数は昨年1年間の102本から急増。その前の6年間は、2015年の30本が最大だった。

株と債券の両方に投資するファンドも似たような状況で、上半期には全体の18%に相当する2800億元が解約された。昨年1年間の解約額は約3300億元だった。

大半のファンドがロングオンリーで規模が比較的小さい私募ファンド業界は、特に強い打撃を受けている。業界データによると、私募ファンドの資金調達は着実に減っており、5月は23億9000万元と、前年同月の570億元を大幅に下回った。

ただ、危機時に高いリターンを目指す「クライシスアルファ」戦略をとるファンドには追い風が吹いている。

(Samuel Shen記者 John Ruwitch記者)



[上海 9日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 ISSUES 2026
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年12月30日/2026年1月6号(12月23日発売)は「ISSUES 2026」特集。トランプの黄昏/中国AIに限界/米なきアジア安全保障/核使用の現実味/米ドルの賞味期限/WHO’S NEXT…2026年の世界を読む恒例の人気特集です

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

独経済団体、半数が26年の人員削減を予想 経済危機

ワールド

中国軍、台湾周辺で実弾射撃伴う演習開始 港湾など封

ビジネス

韓国クーパン、顧客情報大量流出で11.8億ドルの補

ワールド

尹前大統領の妻、金品見返りに国政介入 韓国特別検が
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それ…
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    「アニメである必要があった...」映画『この世界の片…
  • 9
    2026年、トランプは最大の政治的試練に直面する
  • 10
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中