EU最優等生ドイツの「泣き所」 出遅れたデジタル化

猜疑心

高速インターネット整備は問題の１つだが、人々の考え方を変えることは全く別の問題だ。

ナチスドイツ、そして共産主義国家だった旧東ドイツの秘密警察「シュタージ」による厳しい監視のせいで、ドイツ人はプライバシーと個人データの保護に神経を注いでいる。

メルケル首相は、いまこそ前に進む時だと呼びかけている。その理由として、人工知能（ＡＩ）の発展はデータ共有が土台だと主張する。

「可能な限りデータを制限しながら、ＡＩの最前線にいることができると考えるのは、餌を与えずに牛を育てたいと考えることと同じだ」とメルケル首相は５月に語った。

ベア・デジタル化担当相は、デジタル技術について「常に漠然とした不安が広く漂っている」と不満を漏らした。

電動垂直離着陸が可能な「空飛ぶタクシー」を開発するリリウムの共同創業者ダニエル・ウィガン氏は、起業当初に、こうした懐疑的な考え方を目の当たりにしたと話す。同社のライバル企業には米カリフォルニア州に拠点を置くカレム・エアクラフト、ブラジルのエンブラエル、スロベニアのピピストレルがある。

航空宇宙工学を専攻したウィガン氏は、２０１４年に友人２人と起業した当初、飛行制御ソフトの専門知識をもつ４人目のパートナーを求めて、母校ミュンヘン工科大学の博士課程の学生たちと面接した。

「１、２分後には、半数が『この人は頭がおかしい』と言って部屋を出て行った」とウィガン氏は語る。

このように敬遠される傾向は根強い。ドイツ連邦統計局のデータによると、２０１７年に設立された小規模事業の数は２％減少。前年には１０％減少していた。

ウィガン氏は辛抱した。その結果、彼のスタートアップ企業は賞を受賞し、数千万ドルのベンチャー投資資金を得た。高度にデジタル化された垂直離着陸ジェット機を開発し、２０２５年までに空飛ぶタクシーの受注を開始する計画だ。

ドイツは起業家をもっと優遇すべきだと、ウィガン氏はＯＥＣＤの専門家の意見に賛同する。

「こうした考えをもたらすのは、ドイツの人であり文化だ。カリフォルニアでは、ほぼ２世代で全く異なる文化と経験を築き上げてきた。それが違いとなって表れている」

ドイツ再統一以降で最長となる経済成長が衰退の兆しをみせる中で、このデジタル化に成功すれば、新たな経済発展を喚起する可能性がある。

１２日に発表されたＯＥＣＤのリポートによれば、ブロードバンド投資によってドイツの平均インターネット接続速度が２０２５年までに上位１０カ国の平均に追いつくなら、１０年後には１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）は３％増加すると推定している。

（翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）

Paul　Carrel

［マッセンニーダーラウジッツ（ドイツ）　２５日　ロイター］

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