最新記事

北朝鮮情勢

トランプの米朝蜜月戦略は対中牽制──金正恩は最強のカード

2018年6月19日(火)10時51分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

ランディはProject 2049 というシンクタンクのCEOで、2016年9月に筆者はランディの招聘により、ワシントンD.C.で彼が開催したカンファレンスで拙著『毛沢東 日本軍と共謀した男』に関して講演をした。彼は「中国共産党こそが歴史を捏造している」と主張しており、その中国がアメリカと覇権を争おうとしていることを強く警戒している。トランプ政権では最大の中国通だ。だから彼ならば、中朝関係の真相をトランプに知らせている可能性が大きい。 

5月20日のコラム<「北の急変は中国の影響」なのか?――トランプ発言を検証する(前編)>と5月21日付けコラム<「北の急変は中国の影響」なのか?――トランプ発言を検証する(後編)>で、かなりしつこく分析したように、トランプが金正恩の態度の急変を「中国のせい」にしたのは、金正恩に「習近平との蜜月を見せつけて俺とディール(取引)しようとしてもそうはいかないぞ!」と、中朝離間を図ったからなのである。

このときほぼ同時に(5月23日)米国防総省は、6月からハワイ沖で実施する環太平洋合同演習「リムパック2018」に中国海軍を招待しないと発表している。

米朝首脳会談後の6月15日には、トランプ政権が中国からの輸入品に高い関税を課す制裁を発動した。

「中国は北朝鮮の後ろ盾」という既成概念から脱すべき

このようにトランプは中国の存在を「経済的にも、軍事的にも」今後の最大の脅威と位置付けており、アメリカと肩を並べたがっている金正恩を最強のカードとして使い、対中牽制をしようとしていることが如実に見えてくる。

少なくともその意味では、トランプは正しいことをした。

トランプにとっての最大の敵は習近平であり、それは金正恩にとっても同じなのであることを見逃してはならない。

トランプと金正恩の蜜月は、二人にとって対中牽制となっている。

この事実を通してこそ、東北アジア情勢は必ず大きく動いていく。その神髄を見極めなければならない。

もし日本が今後もなお、「中国が後ろ盾になっている北朝鮮」あるいは「北朝鮮の後ろ盾である中国」という「慣用句」を使い続けるなら、中国をどれだけ利するか、そして情勢判断を見誤るか、そのことを肝に銘じるべきだ。

endo-progile.jpg[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『習近平vs.トランプ 世界を制するのは誰か』(飛鳥新社)『毛沢東 日本軍と共謀した男』(中文版も)『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』など多数。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

この筆者の記事一覧はこちら≫

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

韓国、年金基金のポートフォリオ見直しへ 為替変動と

ビジネス

エンブラエル、2年以内に年間納入100機目指す=幹

ワールド

対カナダ通商合意「第三国を念頭に置かず」 中国が米

ワールド

マクロスコープ:住宅コスト高騰、国内消費の重荷に 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 7
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 8
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 9
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 10
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中