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日本社会

都心部でも見直される、お金を使わない「非貨幣経済」

2018年6月14日(木)15時00分
舞田敏彦(教育社会学者)

常識的には非貨幣経済指数は農村部で高く都心部で低いと考えられるが alle12/iStock.

<物々交換や贈与といったお金を介さない物品のやりとり「非貨幣経済」が、シェアリングなどの発想から都心部でも広がっている>

社会は人々の分業で成り立っているが、高度化・複雑化した現代社会では、財やサービスの交換は貨幣を通じて行われている。物々交換や贈与といった慣行は、ほとんどなくなっていると言っていい。

しかし、完全に消え去っているわけではない。21世紀の今でも未開社会では物々交換などが広く行われているし、先進国の日本でも地域によってはまだ残っている。筆者の出身地の鹿児島県では、公立学校の教員は離島に赴任しないとならないが、住民が野菜や魚を分けてくれるので食費がかからず、へき地手当もつくのでお金が貯まり、鹿児島市内に戻ったら家が建つと言われている。

まさに「非貨幣経済」の恩恵だが、野菜への支出額と実際の消費量を照合することで、その度合いを推測できる「非貨幣経済指数」が出てくる。

東京都の野菜・海藻への平均月間支出額は9859円(1世帯当たり)で、これを食料の消費者物価地域差指数(1.037)で割り、他県と比較可能な数値に補正すると9507円(1)となる。成人男女の1日あたりの野菜摂取量は322.1グラム(2)だ。東京の非貨幣経済のレベルは、(2)÷(1)=3.388という指数で推測できる。

これは大都会・東京の数値だが、人間関係が濃い地方ではもっと高いだろう。先ほど例にあげた鹿児島県との比較をすると<表1>のようになる。

maita180614-chart01.jpg

支出額・摂取量とも東京が多いが、分子より分母の差が大きいので、算出された非貨幣経済指数は東京より鹿児島が高い。前者は3.388、後者は3.930だ。

余った農作物を分け与える贈与経済の頻度、自給自足の生活を営む農家の数などの違いを考慮すれば当然の結果だ。鹿児島県内でも、離島部に限ったら値はもっと高くなるだろう。

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