交換部品で荒稼ぎ？ 自動車メーカーの「隠れた武器」価格設定ソフト

ルノーやジャガー・ランドローバー、プジョーは、スペア部品を巡る価格戦略は合法的であり、自動車オーナーの弱みに付け込むものではないと説明。効率を重視し、消費者の利便性を確保するものだと主張する。

プジョーは声明で、自らのスペア部品戦略は「購買力に関係なく、あらゆる顧客ニーズに対して最高水準の信頼性や安全性で対応できるよう、幅広いスペアパーツを提供する」ためのものだと述べている。

ルノーは、「顧客に多種多彩な高品質のスペアパーツを提供するよう努めており、その価格は、当社が公平かつ公正であると考える変数に基づいて計算されている」と説明。

またジャガー・ランドローバーは、「スペア部品全体のなかで価格設定に一貫性を持たせ、競合他社に対して適切な価格設定ができる」ように「パートネオ」ソフトを利用していたと語った。

フランスの競争監督当局は、過去に同ソフトの検証を行ったが、本格的な反トラスト調査を開始すべき理由は見当たらなかったと語るが、その判断根拠については説明を避けた。

ルノーは、自社の価格設定に関する非公開情報が他の自動車メーカーに流れたという認識はないと語る。ＰＳＡはブーブール氏の告発を退けたと言うが、同社のソフト設定の細部についての質問には回答しなかった。

アクセンチュアは、自身の「パートネオ」ソフトについて、「クライアントとのあいだで機密データや要注意データが共有されることはない」と話している。

「知覚価値」で価格設定

過去２０年、価格設定を支援するソフトは広く利用されてきた。

ペンシルバニア大学のアーロン・ロス教授（コンピューター情報科学論）は、顧客が喜んで払うであろう最高価格を見極めるためにソフトを利用することは、メーカーや小売企業のあいだで長年行われてきた慣習の延長にすぎない、と語る。

「ソフトを使わなくても、製品価格は利益最大化を目指して設定される」とロス教授は言う。