最新記事

イラン核合意

イランの孤立化を画策するイスラエル 核合意が崩壊すれば戦争も

2018年6月6日(水)21時05分
クリスティナ・マザ

シリアとの国境地帯、ゴラン高原に展開するイスラエル軍(2015年) Baz Ratner-REUTERS

<欧州歴訪中のイスラエル・ネタニヤフ首相が仏独英の指導者に核合意離脱を説く理由>

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は6月4日、3日間の欧州歴訪を開始。欧州の指導者に、仇敵イランの「脅威」を訴えにいくのだ。

5日に訪問したフランスでは、イランはイスラエルを破壊するためすぐにウラン濃縮を再開するだろうと言った。その直前にイランの原子力長官が、イラン核合意(包括的共同作業計画:JCPOA)が崩壊した場合、ウラン濃縮の能力を拡大するためのインフラ整備を始める、と発表していた。

「イスラエルとイランは、イラン核合意が崩壊しなかったとしても、紛争に突入しかねない状態にある。もしイランが核開発のインフラ整備を始めたら、衝突は避けられなくなる」と、 ブルッキングズ研究所の中東専門家クリス・メセロールは本誌に語った。「イスラエルはイランの核保有は許されないと断言し、イランは、『止められるものならやってみろ』とイスラエルを挑発している」

イラン核合意は2015年のバラク・オバマ大統領時代、主要6カ国(アメリカ、中国、フランス、ドイツ、ロシア、イギリス)がイランと締結した合意で、イランが核開発計画を大幅に縮小する代わりに、欧米が経済制裁を緩和するという内容だ。だがトランプ政権は5月8日、この合意から一方的に離脱した。さらに、合意に沿って解除していた経済制裁も再開する意向だ。

合意は、崩壊の瀬戸際かもしれない。

欧州がイラン原油を買えなくなるとき

英独仏は、合意の維持を表明している。だがアメリカが制裁を再開すれば、イランと取引のある欧州諸国も制裁対象になる可能性が高い。すでにイランからの撤退を決めた欧州企業もあり、いつまで合意を持ちこたえられるかわからない。

一方、これまで核合意を順守してきたとみられているイランも、国際社会が核合意の代替案を提示しなければ、合意を反故にすると警告している。

もともと核合意(と、それに伴う対イラン援助)に猛反対だったネタニヤフは、英独仏に核合意を破らせるために欧州を訪問している。ネタニヤフに言わせれば、イランはイスラエル国家の存亡に関わる脅威だ。欧州の同盟国も、イランには厳しくあたらねばならない、と。

どこから火を噴くかわからないこの状況下でも、イランとイスラエルの衝突までにはまだ間がある、と考える専門家もいる。

「今起きているのは、プロパガンダ合戦だ。イランは、アメリカの離脱を埋め合わせる代替案を作り出すために、欧州各国に圧力をかけようとしている。一方ネタニヤフの反イラン・プロパガンダはもう20年以上続いている」と、米シンクタンク大西洋協議会のバーバラ・スラビンは言う。

「今はまだ、メッセージの応酬と宣伝の段階だ。だが1~2カ月以内に欧州各国が軒並みイランから引き揚げ、イランの石油を買わなくなれば、イランは核開発の再開を迫られる可能性がある」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

日曜●アングル:トランプ氏製造業政策の「光と影」、

ワールド

再送フーシ派がイスラエル攻撃、イエメンの親イラン武

ワールド

再送-UAEのアブダビで5人負傷、火災も発生 ミサ

ワールド

タイ新政権、来週発足へ アヌティン首相が表明 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:BTS再始動
特集:BTS再始動
2026年3月31日号(3/24発売)

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度を決める重要な要素とは?
  • 2
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?...「単なるホラー作品とは違う」「あの大作も顔負け」
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 9
    ウィリアム皇太子が軍服姿で部隊訪問...「前線任務」…
  • 10
    「酷すぎる...」ショッピングモールのゴミ箱で「まさ…
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店員も「なすすべなし」の暴走モード
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 6
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    【クイズ】2年連続で「世界幸福度ランキング」で最下…
  • 10
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中