最新記事

フランス

就任1年マクロンの成績表

2018年6月14日(木)16時30分
ジェームズ・トラウブ(ジャーナリスト)

しかしマクロンは(サルコジやオランドと違って)私生活でも非の打ちどころがなく、大統領の職務も立派に果たしている。だから党から離反する者はいないし、党内に対立が生じる余地もほとんどない。

マクロンにとっての「協議」は、(労働法制改革案の発表前に労働組合と話したように)最初からやろうとしていたことを実行する前に、ひととおり他人の意見を聞いてみることだ。非民主的とまでは言えないとしても、高圧的な態度ではある。

マクロンは、最強の支配者という評判に喜んでいるようだが、最終的に有権者は論争に疲れて背を向けるかもしれない。よく言われることだが、フランス人は現状維持のために革命的な戦術を用いるのが好きだ。

運命は経済回復しだい

マクロンを、かつてのカリスマ的な大統領シャルル・ドゴールの再来と評する向きもある。しかしマクロンにとっては、いわゆる「富裕税」の大半を廃止する一方で年金生活者への課税を強化した「金持ち大統領」と見られることのほうが危険だ。

現実のマクロンは教育や障害者支援といった分野で社会保障の充実に努めている。選挙戦では「左でも右でもない」候補として新しい有権者層に訴え、若くて実務家的なエリート層の支持を獲得した。

しかし多くのフランス人は、伝統的な二元論に反発しつつもそれに愛着を抱いている。つまり、人を左か右のどちらかに区別したがる。だからマクロンは、左派の出身ではあるが、今は右派ということになる。

マクロンの選挙公約には、別の落とし穴が潜んでいる。フランスが中心となってヨーロッパの団結を強め、統合を進めると誓った点だ。

ヨーロッパの多くの有権者がEU(欧州連合)に反発している今の時代に、それは勇気ある公約だった。ドイツのメルケル政権が極右政党に脅かされ、イタリアに新たなポピュリスト政権が生まれた今、ヨーロッパ各国の首脳たちは当面、政権維持だけで手いっぱいだろう。

しかしマクロンは改革に突き進む。そしてフランス社会に苦い良薬を処方する。必要なことだが、それでも経済が回復しなければ、彼は連続3人目の1期限りの大統領になるだろう。

今の時代は、予想外の良い結果よりも想定外の悪い結果に賭けるほうが賢明だ。現にヒラリー・クリントンは米大統領選に敗れ、イギリスは国民投票でEU離脱を選択した。

それでもマクロンには、まだ「特別な人」の風格がある。そして「リベラル」という語を嫌うフランス人にリベラルな改革をもたらそうとしている。

この若くてハンサムで有能そうな指導者は、バラク・オバマ前米大統領のフランス版ともいえる。ただしそこには、オバマ同様、期待外れだった場合の過激な反動のリスクも含まれる。

パリにあるシンクタンク、モンテーニュ研究所のローラン・ビゴルニュ所長は言う。「ここ10年で初めて、フランスには国民が誇りに思える大統領がいる。彼は英語ができるし、スキャンダルもない。妻とも素敵な関係を続けている」

確かに。そういう点で今のアメリカ人が、自国の大統領を誇りに思えるかどうかは全く定かでないが。

From Foreign Policy Magazine

[2018年6月19日号掲載]

ニューズウィーク日本版 総力特集:ベネズエラ攻撃
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月20号(1月14日発売)は「総力特集:ベネズエラ攻撃」特集。深夜の精密攻撃で反撃を無力化しマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ大統領の本当の狙いは?

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら



今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

ミネソタ州に兵士1500人派遣も、国防総省が準備命

ワールド

EUとメルコスルがFTAに署名、25年間にわたる交

ワールド

トランプ氏、各国に10億ドル拠出要求 新国際機関構

ワールド

米政権、ベネズエラ内相と接触 マドゥロ氏拘束前から
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号(1/14発売)

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 2
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 3
    DNAが「全て」ではなかった...親の「後天的な特徴」も子に受け継がれ、体質や発症リスクに影響 群馬大グループが発表
  • 4
    シャーロット英王女、「カリスマ的な貫禄」を見せつ…
  • 5
    AIがついに人類に「牙をむいた」...中国系組織の「サ…
  • 6
    「リラックス」は体を壊す...ケガを防ぐ「しなやかな…
  • 7
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 8
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 9
    中国ネトウヨが「盗賊」と呼んだ大英博物館に感謝し…
  • 10
    【総選挙予測:自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 7
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 8
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中