コカ・コーラと米税務当局が追徴課税めぐる紛争 「移転価格」課税に世界が注目

４月１日、米飲料大手コカ・コーラは、海外の系列企業から徴収する商標ロイヤルティの適正金額について内国歳入庁（ＩＲＳ）と係争状態にある。写真はコカ・コーラのトラック。バージニア州で２０１２年１０月撮影（２０１８年　ロイター/Kevin Lamarque）

米飲料大手コカ・コーラは、海外の系列企業から徴収する商標ロイヤルティの適正金額について内国歳入庁（ＩＲＳ）と係争状態にある。

同社としては昔の話し合いで決着していたと考えていたところ、２０１５年にＩＲＳから３３億ドルの追徴税を請求されて驚がくし、連邦租税裁判所に異議を申し立てたためだ。

審理終了は今月半ばだが、判決が下されるまでにはその後しばらくかかると見込まれている。

多国籍企業による製品やサービス、商標、特許などのいわゆる「移転価格」に関する課税を巡っては、厳格な国際基準が新たに設定され、各国の税務当局がかつてないほど監視を強めており、企業や株主にとっては法的なリスクが増大しつつある。こうした状況だけに、コカ・コーラとＩＲＳの争いには、税専門家の注目も集まっている。

ＩＲＳの主張では、コカ・コーラがいくつかの海外系列企業に２００７─０９年に課したロイヤルティはあまりに低過ぎて、同社の米国内における収入を実態よりも目減りさせたので、３３億ドルの追徴税が発生したという。

税務当局はしばしば、税率の高い国の収入を最小化し、税率の低い国で最大化するような企業の移転価格を設定にクレームをつけている。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１６年に定めた国際的な取り決めでは、ＩＲＳを含めた１００カ国の税務当局は、移転価格を「独立企業間価格」、つまり資本や人的関係のない企業同士の取引に用いる価格で算定することにしている。

もっともコカ・コーラのような商標権の場合、その特異性ゆえに独立企業間価格」の適切な算定が難しいという問題を抱える。

コカ・コーラは裁判所に提出した文書で、ＩＲＳは同社に移転価格設定方式を１９９６年の合意で認めたのに、その後承認措置を撤回して追徴税納付書を通知してきたと説明している。

ただコカ・コーラとＩＲＳが合意した２０年余り前とは移転価格を取り巻く状況は様変わりした。かつてＩＲＳ長官代行を務めたスティーブン・ミラー氏は「興味深い事案だ。もしわたしが税務担当役員なら、（２０年余り前の）こんな合意の枠組みがどれほど頼りになるか考え込んだだろう」と語り、いつまでも過去の合意を当てにしていたコカ・コーラの姿勢に疑問を投げかけた。