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コカ・コーラと米税務当局が追徴課税めぐる紛争 「移転価格」課税に世界が注目

2018年4月9日（月）10時09分

移転価格については、企業が予め自社の設定方式を税務当局から妥当だとのお墨付きをもらう「事前確認制度（ＡＰＡ）」があるが、近年はＩＲＳにそうした申請しようという企業の意欲が減退している。

ＩＲＳが３０日公表したデータによると、昨年のＡＰＡ申請件数は１０１件で１６年の９８件とほぼ同じだったものの、１５年の１８３件を大幅に下回った。日本でもＡＰＡ申請件数は１６年に減少した。

企業の税務担当役員がワシントンの会合で語ったところでは、ＡＰＡは交渉期間がより長期化している上に、当局が承認を渋る傾向にあるという。

コカ・コーラとＩＲＳの９６年の合意は正式なＡＰＡではないが、それに類する合意とされていた。

（Kevin Drawbaugh記者）

［ワシントン　１日　ロイター］


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