コカ・コーラと米税務当局が追徴課税めぐる紛争 「移転価格」課税に世界が注目
移転価格については、企業が予め自社の設定方式を税務当局から妥当だとのお墨付きをもらう「事前確認制度(APA)」があるが、近年はIRSにそうした申請しようという企業の意欲が減退している。
IRSが30日公表したデータによると、昨年のAPA申請件数は101件で16年の98件とほぼ同じだったものの、15年の183件を大幅に下回った。日本でもAPA申請件数は16年に減少した。
企業の税務担当役員がワシントンの会合で語ったところでは、APAは交渉期間がより長期化している上に、当局が承認を渋る傾向にあるという。
コカ・コーラとIRSの96年の合意は正式なAPAではないが、それに類する合意とされていた。
(Kevin Drawbaugh記者)


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