最新記事

貿易戦争

トランプの仕掛けた対中貿易戦争、日本にとっては「漁夫の利」か

2018年4月6日（金）17時16分

４月４日、トランプ米大統領が打ち出した中国への通商制裁措置は、同じく同氏が貿易面の行動を強く批判するメキシコや日本の製品が米国市場でシェアを拡大する道を開く可能性がある。写真は中国の上海洋山深水港で２０１６年９月撮影（２０１８年　ロイター/Aly Song）

トランプ米大統領が打ち出した中国への通商制裁措置は、同じく同氏が貿易面の行動を強く批判するメキシコや日本の製品が米国市場でシェアを拡大する道を開く可能性がある。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）が３日公表した約１３００種類の中国製品に対する追加関税品目案によると、これらの品目に２５％の関税が実際に課せられた場合、価格競争で有利となって代わりに市場に出回るとみられる製品を供給しているのが、メキシコやタイ、日本などだ。

例えばメキシコは既にフラットテレビの対米輸出額がおよそ６０億ドルと中国の２倍に上り、タイの対米ハードディスクドライブ輸出額も３５億ドルで中国の４倍前後に達する。

また日本、マレーシア、ベトナムは米プリンター部品市場で中国のライバルとなっている。

米国の輸入が中国製品からこれらの国の製品に一朝一夕に切り替わることはない。米政府がリストアップした追加関税品目は今後撤回されてもおかしくない。もしも一部のアナリストが推察するように、トランプ氏の狙いが幅広い通商問題に関して中国の交渉の場に引き出して決着をつける狙いがあるというならばだ。

ＵＳＴＲは追加関税品目リストを作成する際、意図的に別の国から手に入れられる製品を対象にした。それによって中国の輸出に及ぼす打撃を最大化しつつ、米国民が被る痛みをできるだけ和らげようとしている。ＵＳＴＲのある当局者はロイターに「品目リストは、候補製品の中から消費者への悪影響が最も小さいものが選び抜かれて構成されている」と説明した。

元ＵＳＴＲ副代表のロバート・ホリーマン氏は品目リストについて、どこの国からかにかかわらず米国向けの輸入を完全に抑え込むのではなく「ある面では時間をかけてサプライチェーンが切り替わるのを容認する意図を持っていると思う」と話す。

ホリーマン氏は、追加関税の行使が農業や航空宇宙といった米国の重要産業にリスクをもたらすものの、トランプ政権は慎重に影響を分析し、米国の消費者が受ける直接的なダメージを最小化しようとしているとの見方を示した。

次のページ結局は米国にマイナス？
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

自民がイラン情勢で会議、「調査・研究名目のホルムズ
2026.03.17

ワールド

フィリピン、南シナ海全域に対する中国の主権主張を拒
2026.03.17

ビジネス

イラン戦争警戒の債券投資家、ＦＯＭＣ前にリスク回避
2026.03.17

ビジネス

ＥＢＲＤ、イラン情勢で苦境の加盟国企業向け支援検討
2026.03.17
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：イラン革命防衛隊
特集：イラン革命防衛隊
2026年3月24日号（3/17発売）

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在の価値でどれくらい？　誰が何のために埋めた？
  • 3
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったのか？
  • 4
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 5
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 6
    「筋肉はモッツァレラと同じ」...なぜウォーミングア…
  • 7
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 8
    幼い子供たちの「おぞましい変化」を克明に記録...「…
  • 9
    「危険な距離まで...」豪ヘリに中国海軍ヘリが異常接…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 7
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 8
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 9
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中