最新記事

中国

安倍首相の対北政策と日米首脳会談を酷評する中国

2018年4月24日(火)17時30分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

6者会談の関係国の内、「対話路線」を重視していないのは安倍だけになってしまったことに注目しなくてはならない。

*以上が、論説委員の激しい安倍批判である。*

この報道の後に、安倍首相は22日に開催された拉致被害者家族会や支援団体「救う会」による「国民大集会」に出席し、「南北、米朝首脳会談の際に拉致問題が前進するよう、私が司令塔となって全力で取り組む」と語った。

これに対して拉致被害者の家族である蓮池透さんがツイッターで「司令塔?この期に及んで。どうやって?」と書き込んで、安倍首相の発言と拉致問題への取り組みを批判している。

その意味では、拉致問題に関するCCTV論説委員の解説と一脈通じるものがあり、複雑な気持ちで拉致被害者家族のツイッターを読んだ。

なお、CCTVのこの解説に関してリンク先を探したが見つからず、その傍証として、文章化されているCCTVの類似の記事をご紹介したい。

CCTVウェブサイトが日米首脳会談を酷評

CCTVのウェブサイト「央視網」(「央視」は「中央電視台」の略で、「網」はネット、ウェブサイトの意味)は「安倍は"越頂外交"により窮地に  トップ・ギャンブルは危うく"トランプ・金会談"で失敗するところだった」というタイトルで長い報道をしている。

ここで「越頂外交」とは「同盟国を裏切って、対立国と裏取引をする」という意味だ。「トップ・ギャンブル」というのは、「安倍首相が日米首脳会談を行うに当たり、一種の危ない賭けに出た」ということを指している。

その内容は、実に多岐にわたり非常に長いので、興味のある方はリンク先をお目通し頂くことにして(写真が多く、簡体字だが漢字なので、それとなく推測できる)、ここではこのページで扱っているテーマだけを個条書きにするに留めたい。以下に概要を個条書きで示す。

1.米朝関係は急激な転換を見せ、日米間には貿易摩擦もあるので、安倍は不安を感じ、日米首脳会談に対して賭けに出た。

2.ところが日米首脳会談中、トランプは突然アメリカの非常に高いレベルの高官が北朝鮮と会談していると述べ、安倍を驚かせた。トランプと金正恩との電話会談などが既に行なわれてしまったのかと、アメリカのメディアも色めきだった。しかし直後に、それが国務長官に就任することになっているポンペオCIA長官であると、トランプ自身がツイッターで暴露し話題をさらった。安倍の日米トップ会談で日本がリードしようとしたギャンブルは、危うく完全な失敗に終わるところだった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米・イラン、26日に第3回核協議 米特使は元皇太子

ワールド

アジア諸国、トランプ氏の代替関税を注視 影響見極め

ワールド

中国、米最高裁関税判決の影響評価中 「一方的措置の

ワールド

メキシコ麻薬組織首領「エルメンチョ」死亡、軍の作戦
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 2
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面を突き破って侵入する力の正体が明らかに
  • 3
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 4
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 5
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 6
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 7
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 8
    「高市トレード」に「トランプ関税」......相場が荒…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 5
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 6
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中