最新記事

中国

安倍首相の対北政策と日米首脳会談を酷評する中国

2018年4月24日（火）17時30分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

2018年4月21日、 米国から帰国後、自身が主催した「桜を見る会」における安倍首相　Toru Hanai-REUTERS

北の「平和路線」宣言に対する安倍首相の発言と、日米首脳会談を急いだ行動を中国は徹底酷評。北の危険度を「国難」として自分のスキャンダルをかわす根拠を失ったとし、拉致問題はなぜ自分で解決しないのかと糾弾。

金正恩委員長の核・ミサイル凍結に対してCCTVが安倍批判

金正恩委員長が20日、核実験の凍結とミサイル発射の中止などを宣言したことに関して、中国の中央テレビ局CCTVは連日のように特集を組んでいるが、その中で長時間を割いて、安倍首相の一連の言動に膨大な時間を割いて解説した場面がある。

まず、その時の論説委員の言い分を見てみよう。

＊以下は論説委員の解説の要旨をそのままご紹介する。（　）内は筆者＊

安倍は昨年、北朝鮮の核実験やミサイル発射などを「国難」と位置付けて解散選挙を断行。その時は希望の党の失敗に助けられて大勝したが、しかし今こうして北朝鮮が核実験やミサイル発射の中止を謳い危機が無くなると、「国難」の根拠を失い、安倍はうろたえている。

そのために、「国難」と位置付けた自分が正しかったことを証明しなければならず、必死で「圧力と制裁の強化」を叫び続けている。

森友ゲート、加計ゲート、公文書改ざんゲート、自衛隊日報ゲートそして今度は財務省セクハラゲートと、満身スキャンダルにまみれて支持率も日々低下している安倍は、「国難」が正しかったことを何としても主張して政権維持を図ろうとしているのだ。（ここでいう「ゲート」は「ウォーターゲート」以来の呼称で、「大事件」を中国では指す。）

(北)朝鮮は中朝首脳会談を皮切りに南北首脳会談を行なおうとしており、なんとトランプが米朝首脳会談に応じてしまった。中露の対朝(北)戦略は同じであり、朝露首脳会談は時間の問題だ。ここで取り残されているのは安倍だけである。だから安倍の焦りは尋常ではない。

自国に拉致問題を抱えているというのなら、独自の対朝(北)戦略を遂行すればいいのに、安倍は「常に100％、トランプと共にある」と主張して、虎の威を借る狐のように行動してきた。あんな気まぐれなトランプと100％共にいたりなどするから、突然、梯子を外されてしまう。

そこで慌てて、拉致問題に関して韓国の文在寅に頼んだり、トランプに頼んだりしているが、実に哀れだ。

中国は初めから「6者会談（６ヵ国協議）に拉致問題を導入するな。自国の問題は日朝両国間で解決せよ」と日本に何度も忠告してきた。しかし日本は自国民の問題を後回しにしてアメリカ追随を優先してきた。常に他国頼みなのである。そのツケが今まわってきたに過ぎない。

次のページ「司令塔？どうやって？」
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ユーロ圏ＣＰＩ、4月はサービス上昇でコア加速　6月
2025.05.02

ワールド

ガザ支援の民間船舶に無人機攻撃、ＮＧＯはイスラエル
2025.05.02

ワールド

香港警察、手配中の民主活動家の家族を逮捕
2025.05.02

ビジネス

香港ＧＤＰ、第1四半期は前年比＋3.1％　米関税が
2025.05.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた？
  • 4
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 5
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 6
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 7
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 8
    目を「飛ばす特技」でギネス世界記録に...ウルグアイ…
  • 9
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 10
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来…
  • 8
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 9
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 10
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中