習近平国家主席再選とその狙い──全人代第四報

腐敗分子を叩いてくれたことに関して満足している人民もいるものの、一方では、大物の党幹部およびその一派が習近平に対して抱く恨みには、尋常でないものがあるだろう。

となれば習近平政権二期目の終わり辺りから、恨みを抱く者たちの不満が表面化する可能性が潜んでいる。三期目がなかったとすれば、クーデターが起きる危険性だって否めない。

反腐敗運動は、胡錦濤政権でも政策を掲げていたが、江沢民派に抑えられて断行できなかった。つまり反腐敗運動は、よほど権力基盤が強固でないと断行できないのである。それを知っていた胡錦濤は、全ての権限を習近平に譲渡して、習近平が反腐敗運動を断行しやすいように協力してきた。

日本のメディアではよく、「習近平は反腐敗の名を借りて政敵を倒し、その結果権力基盤を固めてきた」と言いたがるが、それは全く逆だ。政権基盤が強くなかったら、反腐敗運動など絶対にできない。それは建国直後の毛沢東が証明済みだ。習近平には政権発足当時、政敵がいなかったからこそ反腐敗運動に着手できたのであり、反腐敗を断行したからこそ逆に、政敵が一気に生まれたのである。

それをはき違えてはならない。

したがって、反腐敗運動を断行したが故に生まれてしまった政敵から、習近平自身は自分の身を守らなければならない窮地に追い込まれているわけだ。だから、すぐには退かないですむシステムを創りあげるために憲法を改正したという側面は無視できない。

しかし引退を5年延ばしても10年延ばしても、そのときに恨みを抱く政敵が習近平を倒せばいいことになる。

問題はそこだ。

もし習近平政権第二期が終わる2023年以降の10年間くらいまで現在の職位に就き続け、その間に全国津々浦々、党、軍、そして政府のすべてを自分に従う党幹部で埋め尽くすことができれば、命の危険は免れるだろうという計算がある。

一党支配体制維持のジレンマ

この現象を表面的に見れば「権力争い」に見えるかもしれないが、実態は似て非なるものだ。

一党支配体制が限界に来ている証しなのである。

腐敗を撲滅しなければ党が滅ぶ。ラストエンペラーにはなりたくないから一党支配体制を維持するために反腐敗運動を断行するしかない。

しかし反腐敗運動を断行すれば政敵が増える。政敵が増えれば「身の安全」が侵される。いつ殺されるか分からない。習近平政権は実は、退路がないジレンマの中に追い込まれているのである。

その意味では今般の憲法改正は「習近平自身が殺されないための改正」ということもでき、「そうしてでも一党支配体制を維持するための改正」だと解釈することができる。