森友学園の決済文書、財務省「書き換え」認める方針 安倍内閣の責任問題にも

　３月１０日、学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、財務省が決裁文書を書き換えていたことを認める方針であることがわかった。豊中市の森友学園、昨年４月撮影（２０１８年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、財務省が決裁文書を書き換えていたことを認める方針であることがわかった。関係筋が明らかにした。当初の文書から「特殊性」などの記載を削除した例があったなどとする調査結果を１２日、国会に提出する。

森友問題を巡っては、佐川宣寿国税庁長官が９日付で辞任した。財務省は近畿財務局や本省の他の担当者の関与が認められれば今後、処分を検討する方針だ。

財務省の決済文書書き換えに対する野党の責任追及は必至。すでに麻生太郎副総理兼財務・金融担当相の責任を問う声が出ており、一部では安倍晋三内閣全体の問題と批判する声も浮上。与党内からも財務省の対応に批判が出る可能性がある。

週明けの国会は、決済文書の書き換えを巡って、大荒れの展開になりそうだ。

(ポリシー取材チーム　編集：田巻一彦)

［東京　ロイター］

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