最新記事

北朝鮮情勢

南北首脳会談に動き出した朝鮮半島、米朝対話は実現するか

2018年3月6日(火)16時17分
シェーン・クロウチャー

「北朝鮮は決して認めないだろうが、彼らはアメリカを少し挑発しすぎて危険な状況に陥りつつあることを懸念しており、それがこの変化の一因ではないか」と、2000年代初頭に在北朝鮮英大使館の開館に尽力した元外交官のジム・ホーアは言う。

一方トランプ政権側は、冬季オリンピックでマイク・ペンス副大統領が北朝鮮代表の金栄南最高人民会議常任委員長との握手を拒絶するという外交的なミスを犯した後、我に返ったようだとホーアは指摘。そのせいで今、北朝鮮との対話のチャンスに対して以前よりわずかながらオープンな姿勢になっているように見えるという。

この計画的な「冷たい挨拶」は「双方による強がり」が招いた結果だと、シンクタンク、国際戦略研究所アメリカ支部のマーク・フィッツパトリック事務局長は言う。「制裁が北朝鮮経済をますますひっ迫させるなか、北朝鮮側が、大統領よりも下位レベルでの会談につながるような譲歩を提案してくる可能性もある」

だがトランプが突き付けた非核化という条件については「北朝鮮側が検討することはほぼあり得ない」とホーアは言う。より現実的なのは北朝鮮が核兵器や特定の原料の生産に上限を設けることに同意するという、1994年の米朝枠組み合意に近いものだろうと彼は言う(同合意でアメリカは北朝鮮から、原子炉の建設を凍結する合意を取りつけた)。

対話実現には数々の障害

米朝間の合意には、北朝鮮に対する制裁の緩和が伴う可能性がある。国連、アメリカと欧州連合(EU)はいずれも、核弾頭を搭載でき米本土に到達可能な大陸間弾道ミサイルの開発を推し進めるなか、2017年に繰り返しミサイル発射実験を行ったことを理由に、北朝鮮に制裁を科している。

「北朝鮮側が主張するように、彼らはこれらの兵器の開発で大きな進展を遂げているため、我々が望み得る最大の合意は計画の凍結だ」とニルソンライトは言う。

だが、北朝鮮の核に何らかの上限を科せば、必然的に彼らが核兵器を保有していることを正式に認めることになる。ならず者国家に国際舞台でより大きなステータスを与えることは、とくに周辺諸国にとって最も望ましくないことだ。

今回、平壌で開催された南北会談から、金政権が核開発計画をはじめとする重要な問題において、どれだけ譲歩する意思があるかが判明することが期待されている。

「北朝鮮にどこまでの提案をする意思があるのか、まだ分かっていない。南北朝鮮の対話によって、もしかしたらその点について明確な情報が幾らか引き出されるかもしれない」とニルソンライトは言う。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

EU首脳、米中との競争にらみ対策協議 競争力維持へ

ビジネス

トランプ政権、対中テック規制を棚上げ 米中首脳会談

ビジネス

仏サノフィ、ハドソンCEOを解任 後任に独メルクの

ビジネス

英GDP、第4四半期は前期比0.1%増 通年は1.
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中