最新記事

北朝鮮情勢

南北首脳会談に動き出した朝鮮半島、米朝対話は実現するか

2018年3月6日(火)16時17分
シェーン・クロウチャー

問題はまだある。近い将来、米韓の緊密な関係が試されることになるかもしれない大きな問題が、トランプが「アメリカ第一主義」の下で掲げた鉄鋼に関する輸入関税計画だ。アメリカへの鉄鋼輸出が3番目に多い韓国は、この関税で大きな打撃を受ける可能性がある。

「さらに緊張が高まる余地があるのは明らかだ。そして北朝鮮は、その気になれば両国の仲を引き裂くことができると知っている」とニルソンライトは指摘する。

別の火種はトランプ自身だ。外交駆け引きには繊細さが求められるが、トランプは繊細な人間ではない。どんなに愚かな考えであろうと、ツイッターを使って平気で脅し、拡散する。

「最大の不確定要素はドナルド・トランプだ」とニルソンライトは言う。「これまでは、全体で最も予測が難しいのは北朝鮮だった。しかし今は、トランプ政権という不確実性が加わった」

米朝会談を実現したいなら、米韓合同の軍事演習は再延期する必要があるだろう。平昌冬季オリンピックが終わった今、アメリカと韓国は北朝鮮の反対のため延期していた米韓合同軍事演習を実施する予定だ。こうした軍事力の誇示は、かなり意図的に北朝鮮政権を挑発するものになる。

「(米韓合同軍事演習では、)純粋に防衛を目的とした演習が展開されるが、どんな作戦もその気になればすぐに攻撃に転じられる。北朝鮮には恐ろしく見える」と、ホーアは指摘する。「(軍事演習は)恐怖心を抱かせることが目的だ。北朝鮮に対して、『やめた方がいい。さもなくば、お前たちを木っ端みじんにするぞ』と見せつけたいのだ」

だが、米朝会談実現の可能性を完全に除外することもできない。金正恩政権は異常だというのが一般的な見方だが、彼らは自分たちが何をやっているのか知っている。リスクの高い一か八かのゲームに興じているだけだ。

トランプも柔軟さを見せたことがないわけではない。だが、「非核化」という対話の前提条件で譲歩する可能性はあるだろうか? 「融通の余地はまだあると思う」と、ニルソンライトは言う。「トランプは、韓国、中国、日本などに大きな影響をもたらす北朝鮮との戦争を必要としていない」

早い段階で対話を実現させて、たとえ一時的にであっても食い違いを解消しなければ、戦争に発展しかねない。「大きな転機となるのは、北朝鮮の核攻撃が現実の脅威であるとアメリカが感じたときだ。そのとき、状況はがらりと変わる」とニルソンライトは言う。

「もちろん、アメリカ側はそうした事態になるのを努めて避けている。そうした事態が近づけば、軍事行動を求める声がずっと高まるからだ。われわれはまだそこまでは行っていない」

(翻訳:森美歩、ガリレオ)

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米新規失業保険申請件数は5000件減、減少幅は予想

ビジネス

EU首脳、米中との競争にらみ対策協議 競争力維持へ

ビジネス

トランプ政権、対中テック規制を棚上げ 米中首脳会談

ビジネス

仏サノフィ、ハドソンCEOを解任 後任に独メルクの
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中