最新記事

米ロ関係

元スパイ襲撃未遂で米国がロシア外交官ら60人追放　ロ政府は反発

2018年3月27日（火）09時20分

３月２６日、トランプ米政権は、３月上旬に英国で起きたロシア元スパイの暗殺未遂事件にロシアが関与したとして、米国内のロシア外交官ら６０人を国外に追放した。写真は、ロシアの元スパイであるセルゲイ・スクリパリ氏とその娘が神経剤で襲撃された事件が発生した英南部ソールズベリーの現場を調べる当局者。１３日撮影（２０１８年　ロイター/Henry Nicholls）

トランプ米政権は２６日、３月上旬に英国で起きたロシア元スパイの暗殺未遂事件にロシアが関与したとして、米国内のロシア外交官ら６０人を国外に追放した。また、シアトルのロシア領事館も閉鎖するという。トランプ政権がロシアに対してとった最も強硬な措置だ。

事件は４日に英南部ソールズベリーで発生。ロシアの元スパイであるセルゲイ・スクリパリ氏とその娘が神経剤で襲撃され、意識不明の状態で見つかった。二人は重体で、現在入院中だ。

米高官は「われわれの友人を攻撃した場合、深刻な結果をもたらすことをロシア政府に伝える」と強調した。

ロシアは関与を否定している。英国は先に、ロシア外交官２３人を追放するなどの制裁を課しており、ロシアは同じく２３人の英外交官を追放することで報復措置をとった。

神経剤が欧州で攻撃目的として使われたのは第２次世界大戦以来のことだ。欧州連合（ＥＵ）は２３日、ロシアに対して追加措置を講じることで合意した。ドイツとフランス、オランダ、デンマーク、ポーランド、ラトビア、リトアニア、エストニアは２６日、国内のロシア外交官を追放すると発表した。

米当局者らによると、シアトルの領事館閉鎖は米潜水艦基地とボーイング社が近いため。退去命令を受けた６０人には、「国際連合に在籍するロシア情報機関員」１２人も含まれるという。ロシアの情報収集がますます強引になってきているとの米国の警戒心を反映する。

ロシア政府は米欧各国の措置を受け声明を発表し、「英国の同盟国はやみくもに、欧州大西洋協調の原則に従っている。常識や現代の国際対話、国際法の原則を損なう」と批判した。「これは明らかに敵意ある行為で注目に値する事態だ。それなりに対応する」と各国の動きをけん制した。

［ワシントン　２６日　ロイター］


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 AIの6原則
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年7月22日号（7月15日発売）は「AIの6原則」特集。加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」／仕事・学習で最適化する6つのルールとは


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ、ロシアに来週の和平協議開催を提案＝ゼレ
2025.07.20

ワールド

ウクライナ、米国からのドローン投資と大量購入協議＝
2025.07.20

ワールド

シリア南部で衝突激化、暫定政府は停戦実施に苦慮
2025.07.20

ワールド

参院選きょう投開票、与党の過半数維持なるか　関税交
2025.07.20
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：AIの6原則
特集：AIの6原則
2025年7月22日号（7/15発売）

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人口学者...経済への影響は「制裁よりも深刻」
  • 2
    「マシンに甘えた筋肉は使えない」...背中の筋肉細胞の遺伝子に火を点ける「プルアップ」とは何か？
  • 3
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは「ゆったり系」がトレンドに
  • 4
    約558億円で「過去の自分」を取り戻す...テイラー・…
  • 5
    父の急死後、「日本最年少」の上場企業社長に...サン…
  • 6
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失…
  • 7
    日本では「戦争が終わって80年」...来日して35年目の…
  • 8
    【クイズ】世界で1番売れている「日本の漫画」はどれ…
  • 9
    「想像を絶する」現場から救出された164匹のシュナウ…
  • 10
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは「ゆったり系」がトレンドに
  • 4
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 5
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 6
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 7
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか？ 学位別…
  • 8
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 9
    「想像を絶する」現場から救出された164匹のシュナウ…
  • 10
    ネグレクトされ再び施設へ戻された14歳のチワワ、最…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 3
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 4
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 5
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 6
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 7
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 10
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中