最新記事

関税

トランプ、貿易相手国に「相互税」推進へ　日本も標的に？

2018年2月13日（火）12時17分

２月１２日、トランプ米大統領（写真）は、米国製品に関税を課している諸外国に対し、「相互税（reciprocal tax）」を推進する考えを示した。ワシントンで１日撮影（２０１８年　ロイター/Yuri Gripas）

トランプ米大統領は１２日、米国製品に関税を課している諸外国に対し、「相互税（reciprocal tax）」を推進する考えを示した。ただ、当局者らは、課税の構造や対象となる製品について詳細を明らかにしなかった。

大統領はインフラ投資計画を発表するイベントで記者団に「人々が米国に来て好き勝手に金を盗み、米国人に膨大な関税や税金を課すことを認める一方で、相手国には何も課税しないという状況を続けるわけにはいかない」と強調した。

米国は「中国、日本、韓国などあまりにも多くの国に対して」多額の損を出しているとした上で「これらの国々は過去２５年間好き勝手にしてきたため多少の困難を強いることになるが、われわれは政策を変更する」と表明した。

諸外国に対しは「相互税」を課すと説明。「一部はいわゆる同盟国だが、貿易においては同盟国ではない」とした。

ただ、米国の関税率を主要貿易相手国の水準まで引き上げることを意味するのかどうかは明言しなかった。政権当局者らの説明はまだない。

トランプ大統領は米オートバイメーカーのハーレーダビッドソンを不公正貿易の一例に挙げた。ハーレーは、タイ政府が米国製オートバイに６０％の関税を課していることなどを理由に、タイ国内で工場を建設している。

米国はこれまで世界貿易機関（ＷＴＯ）に対し、３．５％と比較的低い実行関税率を約束してきた。中国の９．９％、欧州連合（ＥＵ）の５．２％を下回る水準だ。一部の製品では格差はさらに広がっており、たとえば乗用車は米国の関税率が２．５％なのに対し、中国は２５％、ＥＵは１０％となっている。

トランプ氏が、昨年の税制改革を巡る協議で議会共和党が採用を拒否した「国境調整税」を復活させる意向なのかどうかは不明。

トランプ大統領は昨年４月、フォックス・ビジネス・ニュースに対し、国境調整税の名称は好ましくないと指摘し、「相互税」と呼べば誰の怒りも買うことはないと述べていた。

トランプ氏は、この日のイベントに同席したロス商務長官に、相互税の案に賛成するかと質問。ロス氏は、「もちろん」と答えたうえで、米国は余りにも長い間、諸外国に対して通商上で譲歩してきたと指摘した。「一方的に多くを譲歩してきたのだから、当然取り戻す必要がある」との考えを示した。

［ワシントン　１２日　ロイター］


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

タイ中銀、バーツ高抑制へ金取引に上限設定　3月から
2026.01.28

ワールド

独財務相、主要6カ国先行の「二段階ＥＵ」推進へ　停
2026.01.28

ビジネス

焦点：市場によぎった休減債リスク、「日米連携」奏功
2026.01.28

ワールド

インドネシア25年成長率、目標の5.2％達成か＝財
2026.01.28
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市 vs 中国
特集：高市 vs 中国
2026年2月 3日号（1/27発売）

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化はなぜ不可逆なのか
  • 4
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    「恐ろしい...」キリバスの孤島で「体が制御不能」に…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    生活保護と医療保険、外国人「乱用」の真実
  • 10
    「発生確率100％のパンデミック」専門家が「がん」を…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 8
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 9
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 10
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中