最新記事

ライフライン

アメリカの橋は本当に危険？　インフラ「劣化説」を検証した

2018年2月6日（火）12時28分

米国の橋梁問題の現実をよりよく反映しているのは、州間高速２７０号線がセントルイス郊外でフィーフィー・クリークを渡る地点だろう。

米運輸省の２０１７年版全国橋梁要覧をロイターが分析したところ、この橋を通過するのは１日約２２万３０００台で、米国で最も交通量の多い橋の１つである。この要覧は、国内の高速道路に架かる全長約約６メートル以上の橋梁６１万５０００カ所を網羅している。

ミズーリ州政府は、このフィーフィー・クリーク橋には構造的な問題があると考えており、改修費用として５００万ドルを計上している。

橋梁の末端部分を支える構造の内部及び周囲に劣化が生じているのが問題だと、ミズーリ州の運輸局技官デニス・ヘックマン氏は指摘する。改修を必要とする橋梁では崩壊のリスクも高くなるが、必ずしもすぐに危険があるとは考えられていない。

ミズーリ州内には、２０１７年版要覧によれば、１日２０万台以上の交通量があり、構造的問題を抱えているとされる橋梁が４カ所ある。「危険な段階にあれば通行止めになる」とヘックマン氏は言う。

実際には、州政府や地方自治体はたえず幹線道路や橋梁の改修を行っている。連邦政府による拠出を合わせると、２０１２年の橋梁改修支出は１６４億ドルに達していると、幹線道路への好況投資に関する米連邦道路管理局（ＦＨＷＡ）の最新報告書は示している。

米連邦議会予算局による２０１５年の報告書によれば、輸送・水道インフラ向け公共投資は、インフレ調整後の数値で見ると、米当局が金融危機後を受けた大不況対策を打つ中で、２００９年と２０１０年にやや増大したが、その後４年間は減少している。

橋梁に関しては、ちょうどインフレ率に見合う程度に投資をやや増加させていけば、改修を必要とする橋梁の比率は２０３２年までに約３分の２に低下するだろう、とＦＨＷＡは昨年の報告書で述べている。

道路や橋梁の保守・拡充のためには、年間約３７０億ドルの予算を追加すれば十分だとＦＨＷＡは指摘している。

（翻訳：エァクレーレン）

Jason　Lange　and　Katanga　Johnson

［ワシントン　３１日　ロイター］


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ＢＢＣ、ガザ番組に「ガイドライン違反」　ナレーター
2025.07.15

ビジネス

世界スマホ出荷台数、第2四半期は伸び鈍化　関税巡る
2025.07.15

ワールド

中国が外交攻勢強化、米国の国際的プレゼンス縮小背景
2025.07.15

ワールド

豪軍が初のハイマース実弾発射、米日など19カ国の大
2025.07.15
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：AIの6原則
特集：AIの6原則
2025年7月22日号（7/15発売）

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機」に襲撃されたキーウ、大爆発の瞬間を捉えた「衝撃映像」
  • 2
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中にまさかの居眠り...その姿がばっちり撮られた大物セレブとは？
  • 3
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか？ 学位別「年収ランキング」を発表
  • 4
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    【クイズ】次のうち、生物学的に「本当に存在する」…
  • 7
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 8
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 9
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 10
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる？
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた！」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 5
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか？ 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる？
  • 8
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 9
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 10
    トランプ関税と財政の無茶ぶりに投資家もうんざり、…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ　「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に？...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中