ダボス会議では米国の通商政策に異議 専門家リポートが問題を批判

１月１７日、スイス東部で来週開かれる世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）では、「米国第一」を掲げるトランプ大統領の世界貿易に関する見解に異議が出ることになりそうだ。写真は１６日、スイスのコロニーで会見するＷＥＦのシュワブ会長（2018年　ロイター／Pierre Albouy）

スイス東部で来週開かれる世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）では、「米国第一」を掲げるトランプ大統領の世界貿易に関する見解に異議が出ることになりそうだ。

ロイターが１７日入手したＷＥＦの通商専門家グループによるリポート「貿易収支を取り巻く誤解に関する戦略的なブリーフ（概要説明）」は、トランプ大統領を名指しすることを避けつつ、米政権の国際貿易に関する見解を取り上げた。

リポートは米ハーバード大のロバート・ローレンス教授とプリンストン大フェローのイエリン・タン氏が執筆した。ダボス会議の討議で示されるリポートは、「より多くの人が、貿易収支は国際貿易の成功度を測る重要な指標だとみている」と説明。「こうした理由から、米政権は現在、通商協定を再交渉したり、より保護主義的な政策を導入したりすることで貿易赤字の削減を目指している」と分析した。

リポートは、トランプ政権が「不公正な」貿易により大幅な貿易赤字が生じ、雇用が失われたと考えていると指摘。ただ、こうした考えに基づく政策は、政権が救おうとする人々に損害をもたらしかねないと警鐘を鳴らした。

［ジュネーブ　１７日　ロイター］

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