最新記事

歴史

冷戦後の世界と、新しく過渡的だった平成という時代

2017年12月25日(月)18時45分
鈴村裕輔(法政大学社会学部兼任講師)※アステイオンより提供

2019年4月30日に今上天皇が退位し、平成という時代が終わることが決まった(2017年12月23日) Issei Kato-REUTERS

<2017年11月、論壇誌『アステイオン』の創刊30周年記念シンポジウムが行われ、世界にとっては冷戦後、日本にとっては平成がどのような時代であり、大きなテーマが何であったのかが話し合われた。2019年4月30日に平成が終わることが決まったが、昭和の終焉もまた、大きな「一つの時代の終わり」だった。当時小学校6年生で昭和の終焉を迎えた研究者がこの30年間を振り返る>

土曜日は家族揃って買い物に行く機会の多かったわが家は、その日の朝も当時住んでいた仙台市の中心街にある大型スーパーマーケットにいた。地下1階の食料品売り場で買い物を終えて階段を上ると心なしか曇りがちな空の合間から冬の日差しが8階建ての建物に注いでいた。

普段と何も変わらない土曜日の午前中の光景を変えたのは、いつもよりも少し寒い屋外の気温ではなく、新聞の号外を手にした人の「号外、号外です」という声と次々に配られる号外であった。

手を差し出すより先に配られた号外にはこれまで見たことがないほど大きな文字で「天皇陛下崩御」と書かれ、裕仁天皇の生前の写真と事績を伝える記事が書かれており、裏面には裕仁天皇の様々な写真も掲載されていた。そして、学習院初等科に在籍していたころに撮影された学習院長の乃木希典とともに相撲を取る写真を目にしたとき、小学校6年生であった私は「一つの時代が終わった」と感じた。1989年1月7日のことだった。

1986年に第1号が世に出た雑誌『アステイオン』の創刊30周年を記念して開かれたフォーラム「時代を論じて――鋭く感じ、柔らかく考える」では、第1部で五百旗頭真が基調講演を行った。論題は「冷戦後の世界と平成」だ。

言われてみれば何ということはないかもしれないものの、言われるまでは見逃してしまいがちなことの一つは、1989年12月のマルタ会談で米国大統領のジョージ・ブッシュとソ連共産党書記長のミハイル・ゴルバチョフが冷戦の終結を宣言したのが、平成という時代が始まって11か月後のことであるという点である。

第二次世界大戦中は連携していた米ソ両国が反目し、やがて世界の多くの国を率いて自由主義と共産主義の対立という形で角逐した冷戦は、幾度かの緊張の高まりと融和を経て、1980年代になると東側陣営の盟主であるソ連の劣勢が濃厚になってきた。さらに、ゴルバチョフの登場といわゆるペレストロイカの推進は明らかにソ連の変革を人々に印象付けたものの冷戦の終結までに要する時間は決して短くないと思われていた。

しかし、実際には冷戦の幕切れはあっけないといってよいほど突然に訪れたかのようであり、米ソ首脳の握手は1か月前に起きたベルリンの壁の崩壊とともに時代が大きな転換点を迎えたことをわれわれに告げることになった。

平成という新しい時代の始まりと冷戦の終結との間には、何の関係もないかもしれない。だが、この30年の間に日本の国内外で様々な出来事が起きたことは間違いない。日本国内に限っても、55年体制の終焉や政権交代の実現、バブル経済の隆盛と崩壊、「失われた20年」の到来、中間層の減少と所得格差の拡大の深刻化、あるいは少子高齢化の加速など、政治、経済、社会などの様々な面で変革が起きたこと。

さらに、国際社会に目を向ければ、冷戦の終結が象徴する資本主義の共産主義に対する勝利を民主主義の勝利と捉え、フランシス・フクヤマが社会制度の発展の終結と社会の平和、自由、安定の無期限の維持が実現するという「歴史の終焉」の理論を提唱したことは周知の通りである。その一方で、サミュエル・ハンチントンが著書『文明の衝突』の中で、冷戦後の現代世界においては文明間の対立が焦点となり、西欧文明、中国文明、イスラム文明、ヒンドゥー文明など8つの文明の間で半永久的に紛争が起きうる可能性を指摘したことも、広く知られるところだ。

ニュース速報

ビジネス

K―POP「BTS」所属事務所のIPO申請、韓国取

ワールド

香港、居住者に無料で新型コロナ検査を実施へ 中国に

ビジネス

独輸出と鉱工業生産、6月は前月から増加 中国の需要

ワールド

中国外務省、米国のTikTokなどへの取引停止措置

MAGAZINE

特集:人生を変えた55冊

2020-8・11号(8/ 4発売)

コロナ自粛の夏休みは読書で自分を高めるチャンス──世界と日本の著名人が教える「価値観を揺さぶられた本」

人気ランキング

  • 1

    中国からの「謎の種」、播いたら生えてきたのは......?

  • 2

    中国はファーウェイ5Gで通信傍受する、英米の歴史からそれは明らか

  • 3

    日本人の親による「子供連れ去り」にEU激怒──厳しい対日決議はなぜ起きたか

  • 4

    地球上で最も天体観測に適した場所が特定される──し…

  • 5

    『レオン』が描いた少女の性と「男性目線」

  • 6

    死刑に賛成する弁護士もいる、終身刑ではいけない理…

  • 7

    再開は早過ぎた?クルーズ船でクラスター発生、寄港…

  • 8

    抗議デモに参加した17歳息子の足元に新品の靴 略奪…

  • 9

    【レバノン大爆発】日頃の戦争を上回る最大の悲劇に…

  • 10

    フィリピン首都マニラ都市圏が再ロックダウン 新規…

  • 1

    コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず

  • 2

    中国からの「謎の種」、播いたら生えてきたのは......?

  • 3

    アメリカが遂に日本政界の媚中派を名指し批判──二階氏や今井氏など

  • 4

    【独占】押谷仁教授が語る、PCR検査の有用性とリスク…

  • 5

    中国から米国に「謎の種」が送りつけられている.....…

  • 6

    「韓国の対応は極めて遺憾、このような状況では政策対…

  • 7

    抗議デモに参加した17歳息子の足元に新品の靴 略奪…

  • 8

    南シナ海でやりたい放題の中国、ベトナムいじめが止…

  • 9

    学生が大学を訴える──質落ちたオンライン授業に「学…

  • 10

    K-POPも韓流ドラマも実は世界で売れていない? 韓国…

  • 1

    コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず

  • 2

    中国からの「謎の種」、播いたら生えてきたのは......?

  • 3

    「金正恩敗訴」で韓国の損害賠償攻勢が始まる?

  • 4

    中国・長江流域、豪雨で氾濫警報 三峡ダムは警戒水位3…

  • 5

    中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊は…

  • 6

    科学者数百人「新型コロナは空気感染も」 WHOに対策求…

  • 7

    中国から米国に「謎の種」が送りつけられている.....…

  • 8

    韓国、コロナショック下でなぜかレギンスが大ヒット …

  • 9

    宇宙観測史上、最も近くで撮影された「驚異の」太陽…

  • 10

    アメリカが遂に日本政界の媚中派を名指し批判──二階…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年8月
  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月
  • 2020年4月
  • 2020年3月