最新記事

アメリカ社会

アラバマ州の貧困は先進国で最悪──国連

2017年12月14日(木)17時30分
カルロス・バレステロス

アラバマ州の綿花畑 Michael Spooneybarger-REUTERS

<アメリカはいつも他国の人権状況の監視に熱心だが、今度はアメリカが調べられる番だと、国連特別報告者は言う。「文明社会は貧困を自業自得として放置したりしない」>

アメリカの貧困状況を調査中の国連特別報告者は、南部アラバマ州の山間部の生活環境の悪化を目の当たりにして、衝撃を受けた。先進国では見たことのないレベルだった。

「先進国とは思えない、異様な光景だ」と、アメリカで極度の貧困を調査するフィリップ・アルストン国連特別報告者は12月初め、地元メディアに語った。アラバマ州南部バトラー郡の集落を視察中だった。そこは、「各家庭から排出される未処理の汚水が、野ざらしになった排水用塩化ビニル管を伝って側溝に垂れ流されていた」という。

この視察は、アメリカの貧困と人権状況を調査する2週間の国連事業の一環だ。調査団はすでにカリフォルニア州、アラバマ州の都市や町を視察し、今後は米自治領プエルトリコ、首都ワシントン、ウェスト・バージニア州に向かう予定だ。

なぜアメリカに鉤虫感染症が?

アルストンが特に懸念するのは、全米各地でここ数年、貧困が原因の問題が表面化していることだ。アラバマ州では今年、鉤虫が腸に寄生してかゆみなどの症状を引き起こす鉤虫感染症が流行した。これは本来、南アジアやサハラ砂漠以南のアフリカ諸国など、衛生状態が劣悪な国に典型的な病気だと、英紙ガーディアンは報じた。

アメリカのような豊かな国で、組織的な貧困がもたらす弊害を研究するのが、調査の目的だ。

米国勢調査局が今年9月に発表した報告書によれば、アメリカの貧困層は4100万人に達する。米ビジネスニュースサイト「クオーツ」は、経済協力開発機構(OECD)に加盟する先進国の中で、アメリカの貧困率は2番目に高いと指摘した。貧困率とは、手取り収入が国民1人当たりの所得の中央値の半分以下しかない人の割合だ。

所得格差で最も大きな影響を受けるのは人種的なマイノリティだ。国勢調査を分析したアニー・E・ケイシー財団によると、黒人やヒスパニック、ネイティブ・アメリカンの子供が貧困家庭で育つ確率は白人の2~3倍に上る。米労働省労働統計局が発表した統計を1975年まで遡って分析しても、アメリカのマイノリティは白人より失業率が高く、労働時間は長く、平均所得は少ないままだと、米アトランティック誌も2013年に報じた。

所得格差と人種差別は、公民権の侵害にも結び付いてきた。アラバマ州をはじめとする南部諸州では、その傾向が特に深刻だ。アメリカで武器を持たない黒人を警察官が射殺する事件が相次ぐ事態にも、国連は懸念を深めている。

米ニューヨーク大学の教授(法律)でもあるアルストンは、今回の調査開始を発表した声明で、アメリカの貧困問題はあまりに長い間放置されてきたと言った。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国やG7と連携、冷静・毅然に対応=中国輸出規制で

ビジネス

PEのクアンタム、ルクオイル海外資産に入札 シェブ

ビジネス

ユーロ圏消費者物価、12月2%に減速 ECB目標と

ワールド

ウクライナ高官、「国益守られる」と評価 有志国会合
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AI兵士の新しい戦争
特集:AI兵士の新しい戦争
2026年1月13日号(1/ 6発売)

ヒューマノイド・ロボット「ファントムMK1」がアメリカの戦場と戦争をこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    日本も他人事じゃない? デジタル先進国デンマークが「手紙配達」をやめた理由
  • 4
    「見ないで!」お風呂に閉じこもる姉妹...警告を無視…
  • 5
    トランプがベネズエラで大幅に書き換えた「モンロー…
  • 6
    「グリーンランドにはロシアと中国の船がうじゃうじ…
  • 7
    「悪夢だ...」バリ島のホテルのトイレで「まさかの事…
  • 8
    若者の17%が就職できない?...中国の最新統計が示し…
  • 9
    衛星画像で見る「消し炭」の軍事施設...ベネズエラで…
  • 10
    マドゥロ拘束作戦で暗躍した偵察機「RQ-170」...米空…
  • 1
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙」は抑止かそれとも無能?
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...…
  • 7
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 8
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 9
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 10
    アメリカ、中国に台湾圧力停止を求める
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中