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エルサレム

エルサレムをめぐるトランプ宣言の行方──意図せず招かれた中東の混乱

2017年12月10日(日)01時01分
錦田愛子(東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所准教授)

1993年のオスロ合意で始まった中東和平プロセスでは、エルサレム問題は「最終地位交渉」で扱う課題とされてきた。ユダヤ教、キリスト教、イスラーム教の共通の聖地であり、20万人以上のパレスチナ人が住むエルサレムの地理的・宗教的帰属は、容易に決められる問題ではないからだ。

2000年にはクリントン大統領の下、行政的管轄や管理権などについて細かい条件が交渉されたが、合意には至っていない。問題の解決には、そこに住む人々の権利保障と、パレスチナ・イスラエル当局の間での権益の調整、三大宗教の信徒に対する繊細な配慮を要する。

これらの経緯や問題の重要性を無視して一方的な宣言をしておきながら、その続きでトランプ大統領が、アメリカがそれでも中東和平の「仲介役にとどまる」との意思を示したことは、自身の発言の重みを理解していない証拠となった。

聖地エルサレムを勝手にユダヤの首都と認めた今回の決定は、アラブ・イスラーム諸国にとって事実上の宣戦布告に等しい。その同じ相手に和平を呼びかけたところで、誰が信じるだろう。アメリカを仲介とする対話は、少なくとも当面の間は不可能となった。それまでアメリカを仲介役に和平交渉に臨んできたパレスチナ自治政府関係者は、今後はアメリカの政府関係者と一切会談しないと繰り返し声明を発表している。

ダメ押しのように、宣言の最後でトランプ大統領は、「中東は豊かな文化と精神、歴史をもつ地域で、すばらしい人々だ」と賞賛を付け加えた。しかしこれが中東諸国の人々に何らの感銘も与えなかったことは、その後の反応から明らかだ。

トランプ大統領はたしかに「異なる結果」をもたらした。だがそれは彼が予期したものではなく、「アメリカの国益とイスラエル・パレスチナの和平を追及した」という今回の行動は、むしろアメリカの国際的孤立をもたらすことになった。

トランプ発言への反応

不意な承認をもたらされたイスラエルでは、ネタニヤフ首相がこの「歴史的な決断」に対して謝意を示した。とはいえそのガッツポーズが意味したのは、むしろ汚職疑惑に追われる自身への矛先が変わることへの喜びだったかもしれない。

発言のおかげで、当面はエルサレムとパレスチナ自治区内での騒擾への対応に追われることになるし、これに乗じて国内の右派勢力が勝手な動きを始める可能性もある。実際、今回のトランプ発言を受けて、宗教的右派の教育相ナフタリ・ベネットはビデオ・メッセージの中で、満面の笑みで「イスラエル人を代表して」謝意を述べ、トランプ大統領を、独立後初めてイスラエルを国家承認したトルーマン大統領になぞらえた。

中東イスラーム諸国の中では今回、トルコとイラクが際立って速い反応を示している。トルコではエルドアン首相がイスラエル批判の声明を繰り返し、イスタンブールの米総領事館前には宣言直後から人が集まり、抗議集会が開かれた。イラクではその日のうちに、アバーディー首相に続き、シーア派の政治指導者ムクタダー・サドルや、シスターニー師からもトランプ宣言を批判する声明が出されている。

半面、サウジアラビアやエジプトといった親米アラブ政権からは、慎重な反応が目立つ。パレスチナを擁護するトルコ、イラン、イラク、ロシア、これに対してむしろアメリカ・イスラエルとのパイプを強めるサウジアラビアとエジプト、という布陣は、現代の中東政治の対立構図そのものでもある。

一方で今回のトランプ宣言が、「イスラーム国」やアル=カーイダといったイスラーム過激派によるテロの拡大に直接つながる可能性は低いと考えられる。これらの過激派は、イスラームの象徴的聖地としてエルサレムに言及することはあっても、パレスチナの抵抗運動にはこれまで関与してこなかった。

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