最新記事

ヨーロッパ

独メルケル首相が陥った政治空白　欧州改革やブレグジットにも影響

2017年11月24日（金）13時02分


停滞する課題

ＥＵが加盟国の防衛協力強化のために打ち出した「常設軍事協力枠組み（ＰＥＳＣＯ）」の整備作業も、ドイツの政治空白の犠牲になる恐れがある。独仏両国は１２月のＥＵ定例首脳会議でＰＥＳＣＯの法制化のための署名にこぎ着けたいと考えていたが、外交筋の話ではもはやそれは高望みし過ぎる目標になった。

またドイツは２０１５年の欧州難民危機を踏まえ、ＥＵの移民政策改革で中心的な役割を果たしてきた。現在でもイタリア、ギリシャなどとポーランド、ハンガリーの間で意見対立によって事態が紛糾している中で、ドイツが実質的な政権不在となれば、局面打開はほとんど期待できない。

欧州が抱える差し迫った問題のうち、恐らくドイツの政治空白で重大な影響を唯一受けないとみられるのはブレグジット（英のＥＵ離脱）だろう。ドイツの主要政党間に幅広い政治的な合意が確立しているためだ。

つまり正式な政権発足まで暫定首相を務めることになるメルケル氏は、欧州委員会とバルニエ首席交渉官が主導する対英交渉において影響力を行使できる余地が十分にある。

メルケル氏の選択肢

欧州改革に関しては、ドイツでかろうじて３党連立政権が樹立されたとしても、メルケル氏がマクロン氏に対してどれだけ歩み寄れるか疑問が高まっていた。

その連立協議が決裂したことから、メルケル氏には今後３つの選択肢があるように見える。１つは社会民主党（ＳＤＰ）を説得して再び大連立を組むこと、２つ目は緑の党もしくは自由民主党のどちらかと少数政権を立ち上げること、最後は再選挙に打って出ることだ。

今のところＳＰＤ指導部は、野党の立場を貫くという約束を撤回する気配は示していない。さらにメルケル氏は２０日に少数政権を率いる可能性を排除しており、情勢が変化しなければ再選挙しか残された道はないかもしれない。

再選挙は来年３月ないし４月以降となる見通し。ただ足元の世論調査からすると、再選挙後もメルケル氏の連立に向けた選択肢が増えるわけではなさそうだ。実際に有権者が今回の連立協議失敗の責任がメルケル氏の保守与党にあるとみなせば、同氏の政治的立場はさらに弱まりかねない。そうなるとドイツの政治的な安定やマクロン氏が掲げる欧州改革の野望は、一段の逆風にさらされる。

（Noah Barkin記者）

［ベルリン　２１日　ロイター］


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2017トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

インド経済の成長見通し良好、輸出先に多様化の兆し＝
2025.10.27

ワールド

中国、世界のガス地下貯蔵拡大を主導＝国際ガス連盟
2025.10.27

ワールド

中国高級品市場、体験重視で富裕層囲い込み　株高も消
2025.10.27

ワールド

アングル：日経5万円で海外マネー流入加速の思惑、グ
2025.10.27
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号（10/21発売）

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収＝水の支配」の日本で起こっていること
  • 3
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した国は？
  • 4
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大シ…
  • 5
    「信じられない...」レストランで泣いている女性の元…
  • 6
    「平均47秒」ヒトの集中力は過去20年で半減以下にな…
  • 7
    メーガン妃の「お尻」に手を伸ばすヘンリー王子、注…
  • 8
    1700年続く発酵の知恵...秋バテに効く「あの飲み物」…
  • 9
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 10
    【テイラー・スウィフト】薄着なのに...黒タンクトッ…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 3
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 4
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収＝水…
  • 8
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 9
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 10
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中