最新記事

中国社会

「中国の民主化なくして権利擁護なし」――盲目の人権活動家・陳光誠

2017年11月4日(土)15時40分
高口康太(ジャーナリスト)

陳は今も中国に向けてネット講演を続けている Denis Balibouse-REUTERS

<アメリカに逃れた盲目の人権活動家・陳光誠――「維権運動の英雄」が語る共産党独裁政権と中国の未来>

環境汚染、強引な土地収用、官僚の贈収賄と便宜供与......中国に山積する問題で、人民の正当な権利擁護を求めるのが「維権運動」だ。00年代にピークを迎え、汚染物質排出工場の建設撤回や汚職官僚の罷免など、共産党が譲歩する事態が相次いだ。

この運動で最も尊敬を集める活動家が陳光誠(チェン・コアンチョン)だ。目が見えないながら独学で法律を学び、当局の違法行為を鋭く追及。一人っ子政策のために横行した強制的な不妊手術を世界に告発した。

12年に陳が軟禁先の山東省の自宅を脱出し、北京のアメリカ大使館に逃げ込んで米中が外交的に対立した事件は記憶に新しい。

現在はアメリカで中国の民主化を訴え続ける彼は、共産党大会を経て独裁傾向を強める習近平(シー・チンピン)政権と祖国の未来をどう見るのか。来日した陳にジャーナリストの高口康太が聞いた。

***


――胡錦濤(フー・チンタオ)体制下では成果を上げた維権運動だが、習近平時代になって苦境に立たされている。党大会で習の権力がさらに強固になった今、岐路に立たされているのではないか?

歴代の共産党政権に本質的な違いはない。胡錦濤体制では維権運動や陳情の数が少なく、とりわけ地方政府が中央からの叱責を恐れて譲歩する事態が相次いだ。だが今や中央も強圧的な対応を支持していると、地方政府が理解するようになった。

――中国の法律を盾に政府の違法行為を追及してきたが、現在は一党独裁の終焉と民主化を求めている。

民主化が実現しなければ、根本的な権利擁護はなし得ない。この考えは以前から変わらない。中国人も80%はそう考えているだろう。運動が下火になった印象があるかもしれないが、抗議活動の数は減ってはいない。当たり前の話として外国メディアが取り上げなくなっただけだ。

――経済的に繁栄するなか、共産党の統治に理解を示す中国人も少なくない。民主主義、人権よりも経済が重要との意見だ。

そこにも誤解がある。00年代は中国政府に対する抗議の声がネットにあふれていたが、今は少なくなった。それは共産党の検閲の洗練を示している。都合の悪い書き込みを消した結果、政府擁護の声が増えたように見えているだけだ。

――あなたを含め多くの活動家が中国を離れた。国外から民主化を進めることは困難では?

国外の民主化活動家が影響力を持てるかどうか、それはひとえに中国の人々につながるチャンネルを持てるか否かに懸かっている。私はこれまでに中国国内向けに11回もネット講演を行った。検閲を回避して平均3万人が視聴している。さらに、検閲されづらい音声ファイルの形式で講演は拡散されている。 私以外にも同様の取り組みを続ける活動家はいる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

インタビュー:高市新政権、「なんちゃって連立」で変

ワールド

為替はファンダメンタルズ反映し安定推移が望ましい=

ワールド

ベトナムのガソリン二輪車規制、日本が見直し申し入れ

ワールド

インタビュー:高市新首相、人事で安倍内閣を参考か=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号(10/21発売)

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 5
    TWICEがデビュー10周年 新作で再認識する揺るぎない…
  • 6
    米軍、B-1B爆撃機4機を日本に展開──中国・ロシア・北…
  • 7
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?
  • 9
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 10
    【インタビュー】参政党・神谷代表が「必ず起こる」…
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 3
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 6
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 7
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 8
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 9
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 10
    「心の知能指数(EQ)」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 3
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に...「少々、お控えくださって?」
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中