最新記事

インドネシア

反LGBT気運が強まるインドネシア　外国人含むゲイら58人を逮捕

2017年10月10日（火）10時40分
大塚智彦（PanAsiaNews）

つまり警察組織が宗教警察の役割まで果たそうとしているのが現在のインドネシアの現状とも言える。昨年１月にジャカルタ市内中心部で爆弾テロがあり、中東のテロ組織「イスラム国（ISIS）」の関与がインドネシアで初めて明らかになった。以来、警察、国軍などの治安組織、イスラム教団体などは「インドネシアの国として、インドネシア人としてのアイデンティティー」の再認識に保守的なイスラム教を前面に出して統一と団結を維持しようとしている。

つまり、インドネシアのイスラム教は国是「多様性の中の統一」を維持するために「寛容でありテロ組織とは異なる」ということを内外に印象付けることに国を挙げて躍起となっているのだ。

この「寛容」はあくまでイスラム教徒をはじめとする各宗教間での「寛容」に過ぎず、宗教とは異なる問題であるLGBTの人々に対してはその「寛容」は全く示されていない。

今年5月には「ワイルド・ワン」というゲイパーティーに参加していた141人が今回と同様の容疑で逮捕され、警察官が容疑者を全裸で写真撮影するなどして「人権侵害」が指摘される事件も起きている。今回の逮捕について警察は「逮捕者は服を着たまま、顔も覆面で隠して連行するなど配慮している」とわざわざ強調した。

「空前のLGBT攻撃」との報告書

2016年8月に人権組織「ヒューマン・ライト・ウォッチ」がインドネシアのLGBTの人々の現状をまとめた報告書では「空前のLGBT攻撃が始まっている」と警告している。LGBTの人々への教育現場、職場、地域コミュニティーなどインドネシア社会のあらゆる場所で起きた嫌がらせ、脅迫、暴力が報告されている。

現在のジョコ・ウィドド大統領の政権はこの問題に対する姿勢を明確にはしていない。しかし閣僚からは「LGBTの人々の権利を求める運動は国外勢力が主導するインドネシアへの代理戦争であり、核爆弾より危険とも言える」（リャミザード・リャクード国防相）、「同性愛は染色体の病気であり、治療するべきである」（ルフト・パンジャイタン政治法務治安担当調整相＝2016年２月当時）などという発言が出ており、現政権がLGBT問題に積極的に取り組む姿勢であるとは言い難いのが現状である。

こうしたイスラム教組織の意向を「忖度（そんたく）」して社会的弱者やLGBTなどのような少数派の人々に対してある意味で超法規的に対応しているのがインドネシア警察であり、それを黙認しているのが現在の政府ということができるだろう。

前出のヒューマン・ライト・ウォッチは今回の一斉、大量拘束に対して即座に抗議の声をあげており、拘束者全員の早期解放と法的な保護をインドネシア警察に強く求めている。

otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル！
　ご登録（無料）はこちらから＝>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ドバイの米オラクル施設に迎撃破片が落下、負傷者なし
2026.04.04

ワールド

トランプ政権による大学への人種データ開示命令を仮差
2026.04.04

ビジネス

アングル：トランプ関税で変わる米国のメニュー、国産
2026.04.04

ワールド

米戦闘機2機、イランが撃墜　乗員2人救助・1人不明
2026.04.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 8
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている？ 学術誌…
  • 9
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か？　トランプ…
  • 10
    60年前に根絶した「肉食バエ」が再びアメリカに迫る.…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中