最新記事

テロ組織

ラッカ陥落でもISISは死なず

2017年10月26日(木)16時30分
マイロ・カマーフォード

ISISが首都としていたラッカの広場に旗を立てるシリア民主軍 Rodi Said-REUTERS

<首都と称してきた都市を失った後も、その思想は世界各国とネット空間で生き続ける>

テロ組織ISIS(自称イスラム国)が「首都」と呼んでいたシリア北部のラッカが陥落した。米軍の支援するクルド・アラブ合同部隊「シリア民主軍(SDF)」が、4カ月にわたり攻撃を加えた果ての出来事。ISISがシリアとイラク北部に「カリフ制国家」の樹立を宣言してから、3年4カ月が過ぎていた。

しかしこれで、ISISの息の根を止めたと考えるのは間違いだ。

拠点は陥落しても、思想は消滅させられない。とりわけISISは支配地域にイデオロギーを深く根付かせ、グローバルなネットワークを築き、ネット上でも影響力を誇っている。

ISISが現在のような状況を経験するのは初めてのことではない。06年、ISISの前身組織「イラク・アルカイダ機構」の指導者アブ・ムサブ・アル・ザルカウィが死亡した後、この組織は表舞台から姿を消し、再起の時を待つことになった。

いまシリアとイラクの支配地域を失ったISISは、「国家建設」という目的から、14年以前の活動を想起させる「反乱モデル」に逆戻りするとみられる。

ラッカが陥落しても、欧米でのテロは減らない。世界でジハード(聖戦)を起こす力が損なわれることもないだろう。今後もISISは攻撃を呼び掛け、最近の欧米諸国に見られるローテクで金のかからないテロをあおるだろう。

小規模集団によるテロやローンウルフ(一匹狼)型のテロは、以前より手数を掛けなくなっている。ナイフや車を使う単純な攻撃になり、細かな準備も外国の支援もほとんど必要ない。

だが拠点が陥落したことで、テロ攻撃を直接画策するISISの能力は弱まる。プロパガンダの質や量も低下するだろう。

さらには「敗退した」というイメージが、ISISに同調しようとする人々を思いとどまらせる可能性がある。今までは戦闘での華々しい勝利こそが、宗教的な正統性を象徴すると信じられていた。

ISISはネットワークを駆使して、こうした流れを覆そうとするだろう。拠点が陥落しても、彼らのプロパガンダは途絶えることがない。今後は内容が変わるだけのことだ。

ISISは今回の敗北も「神の意思」によるものと位置付けるだろう。ISISがスペインへの攻撃を正当化していたのは、15世紀にイスラム勢力がイベリア半島のカリフ国を失ったからだった。このときに似て、今またカリフ国が欧米に滅ぼされた事実は長きにわたって嘆かれ、さらなる暴力を呼び掛ける手段に利用される。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:インド、酷暑で電力・水インフラに負荷 需

ワールド

トランプ氏が閣僚刷新検討 イラン戦争が打撃 選挙控

ワールド

商船三井のLPG船がホルムズ海峡を通過 日本関係2

ワールド

ドバイの米オラクル施設に迎撃破片が落下、負傷者なし
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 5
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 6
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か? トランプ…
  • 7
    【写真特集】天山山脈を生きるオオカミハンター
  • 8
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 9
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 10
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている? 学術誌…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 7
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 10
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中