最新記事

核兵器

北朝鮮が東京とソウルを核攻撃すれば、犠牲者は最大380万人

2017年10月6日(金)13時36分
ソフィア・ロット・ペルシオ

北朝鮮が核兵器で先制攻撃に出る可能性は現状では低いが KCNA-REUTERS

<北朝鮮の核攻撃能力を考慮した米研究機関の試算で、東京とソウルが核攻撃された場合に想定される犠牲者は40~200万、最大で380万に上る可能性が>

朝鮮半島で戦争が起きた場合、人的犠牲を伴うことは、米国防総省も長らく警告している。しかし北朝鮮が日本と韓国を核兵器で攻撃した場合、どれだけの被害をもたらすか試算した最新リポートが公表された。

リポートはジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院の北朝鮮監視プロジェクト「38ノース」が、北朝鮮の最新の攻撃能力を考慮して作成した。

執筆したのはデータ解析コンサルタントのマイケル・ザギュレクJr.で、北朝鮮が15キロトン(広島原爆と同レベル)から250キロトン(9月3日に北朝鮮が実験した「水爆」と同レベル)まで、25の戦略核兵器を保有していると想定して、様々なシナリオを検証した。

リポートによると、想定される犠牲者数は、北朝鮮の核弾頭の確実性に左右される。「ソウルと東京に複数の核兵器が使用された場合、40~200万人の犠牲者が想定される」

また「同数の核兵器が最大の威力を発揮した場合、犠牲者は130~380万人に増える可能性がある」と、分析している。

金正恩政権の目的は世界征服ではなく、体制維持にあるようなので、北朝鮮が先制攻撃を仕掛ける可能性は現状では低い。しかし北朝鮮の核の脅威は、外交圧力や経済制裁でどう対応するべきか考慮するうえで重要な要素となる。

北朝鮮の国営メディアの複数の記事によれば、北朝鮮が核兵器を開発する目的は、アメリカからの攻撃の脅威に対抗し、国際社会でより重要な存在になるためだとされている。

重要イベント続く

在韓米軍のビンセント・ブルックス司令官は、北朝鮮が国際的な影響力の強化のために核抑止力を求めていると見ている。「金正恩政権は、韓国、日本、アメリカ全土、その他のアジア地域内外の国々に対して十分な攻撃力を持てば、国際的な発言力を高められると考えている」と、今年7月に語った。

さらに北朝鮮は、兵器製造で収入も得ている。通常兵器と軍事装備の輸出(2009年の国連安全保障理事会の決議で禁止されている)によって現政権が多額の収入を得ていると、米ワシントン・ポスト紙は今月1日報じた。

金正恩体制になって以降、北朝鮮の核兵器開発は加速している。金正恩は過去6年間で、父親と祖父の時代の合計より多い核実験を行っている。ここ2カ月では、日本の上空を通過して太平洋に落下する軌道のミサイル実験によって、明らかにこれまでより挑発レベルを上げている。

来週は北朝鮮や周辺国で大きなイベントが続く。北朝鮮は10日に朝鮮労働党創建70周年の記念日を迎える。その前日9日はアメリカの祝日「コロンブス・デー」にあたり、18日には中国で共産党大会が始まる。北朝鮮はしばしば国内外のイベントに合わせて実験などを行うため、日本やアメリカの関係当局は、来週北朝鮮が新たな挑発行為に出ることを警戒している。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル!
ご登録(無料)はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

カタール首長がトランプ氏と電話会談、緊張緩和協議 

ワールド

欧州評議会、元事務局長の免責特権剥奪 米富豪関連捜

ビジネス

エリオット、LSEG株大量取得か 自社株買いなど協

ワールド

香港活動家の父親に有罪判決、娘の保険契約巡り基本法
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 7
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 8
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中