最新記事

中国が北朝鮮を見捨てる日

中国・北朝鮮「相互防衛」の誓いにもはや意味はない

2017年9月26日（火）16時46分
アンキット・パンダ

中朝友好条約に調印する金日成（左）と周恩来（1961年）　GAMMA-KEYSTONE/GETTY IMAGES


171003cover-150.jpg＜ニューズウィーク日本版9月26日発売号（2017年10月3日号）は「中国が北朝鮮を見捨てる日」特集。金正恩の暴走は習近平にとっても厄介な問題だが、血の同盟が決裂したとき、いったい何が起こるのか。この特集から、56年前に両国が調印した中朝友好条約に関する記事を転載する＞

中国共産党機関紙系の新聞「環球時報」が８月に意味深長な社説を掲げた。仮にも北朝鮮が「先にミサイルを発射して米国の領土を脅かし、米国が報復した場合、中国は中立を保つだろう」とあった。米紙ワシントン・ポストはこれに注目し、要するに一定の条件下では中国も「北朝鮮を助けてやらない」という意味だと指摘した。

ありそうなことだ。56年前、北朝鮮の建国の父・金日成と中国の初代首相・周恩来は中朝友好協力相互援助条約に署名した。今なお有効なこの条約の第２条に、相互防衛の規定がある。北朝鮮が他国から攻撃されたら中国は助けに行く、その逆もしかり。念のために条文を引用すればこうだ。

「両締約国は共同で全ての措置を取り、いずれか一方の締約国に対するいかなる国の侵略をも防止する。いずれか一方の締約国がいずれかの国または同盟国家群から武力攻撃を受け、それによって戦争状態に陥ったときは、他方の締約国は直ちに、持てる限りの総力を挙げて軍事的その他の支援を行うものとする」

この条約は、中国が北朝鮮を支援した朝鮮戦争の記憶が新しく、北朝鮮が今より貧しく弱かった時代に締結された。それから50年以上を経た今、北朝鮮はＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）による攻撃力を手に入れるまでになり、それが究極の敵すなわちアメリカに対する抑止力になると確信している。

この間、北朝鮮はアメリカの同盟国である日本と韓国の首都を脅かすことを目的とする一連の短・中距離弾道ミサイルも開発してきた。一方で、中国と北朝鮮の関係は悪化を続け、中国にとっての北朝鮮はもはや（重要なパートナーではあることは確かだが）最も近しい外交上のパートナーではなくなっている。

あまり注目されていないが、実を言うと中国側は中朝友好条約について重要な解釈変更を行っている。冒頭に引いた環球時報の社説も、２０１０年後半に行われたとされるこの解釈変更に依拠している可能性が高い。

韓国の李明博（イ ・ミョンバク）元大統領の回顧録によると、中国の北朝鮮政策の要であった戴秉国（タイ・ピンクオ）国務委員は、この解釈変更を伝えるために平壌を訪れている。そして「北朝鮮が韓国を先制攻撃し、その結果として本格的な武力衝突が起こった場合は、中国が北朝鮮を支援することはないだろう」と警告したという。

次のページ想定外の結果ももたらした
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ＥＵ、紅海任務のホルムズ海峡への拡大に慎重＝カラス
2026.03.17

ビジネス

米住宅業者の景況感、低迷続く　3月わずかに改善
2026.03.17

ワールド

ホルムズ海峡船舶護衛、欧州の多くで慎重論　「われわ
2026.03.17

ワールド

トランプ氏訪中、延期の公算　「イラン作戦の成功優先
2026.03.17
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：イラン革命防衛隊
特集：イラン革命防衛隊
2026年3月24日号（3/17発売）

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったのか？
  • 3
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 4
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 5
    「筋肉はモッツァレラと同じ」...なぜウォーミングア…
  • 6
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 7
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 8
    幼い子供たちの「おぞましい変化」を克明に記録...「…
  • 9
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 3
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 4
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 7
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 8
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 9
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中