最新記事

中国が北朝鮮を見捨てる日

中国・北朝鮮「相互防衛」の誓いにもはや意味はない

2017年9月26日(火)16時46分
アンキット・パンダ

中朝友好条約に調印する金日成(左)と周恩来(1961年) GAMMA-KEYSTONE/GETTY IMAGES


171003cover-150.jpg<ニューズウィーク日本版9月26日発売号(2017年10月3日号)は「中国が北朝鮮を見捨てる日」特集。金正恩の暴走は習近平にとっても厄介な問題だが、血の同盟が決裂したとき、いったい何が起こるのか。この特集から、56年前に両国が調印した中朝友好条約に関する記事を転載する>

中国共産党機関紙系の新聞「環球時報」が8月に意味深長な社説を掲げた。仮にも北朝鮮が「先にミサイルを発射して米国の領土を脅かし、米国が報復した場合、中国は中立を保つだろう」とあった。米紙ワシントン・ポストはこれに注目し、要するに一定の条件下では中国も「北朝鮮を助けてやらない」という意味だと指摘した。

ありそうなことだ。56年前、北朝鮮の建国の父・金日成と中国の初代首相・周恩来は中朝友好協力相互援助条約に署名した。今なお有効なこの条約の第2条に、相互防衛の規定がある。北朝鮮が他国から攻撃されたら中国は助けに行く、その逆もしかり。念のために条文を引用すればこうだ。

「両締約国は共同で全ての措置を取り、いずれか一方の締約国に対するいかなる国の侵略をも防止する。いずれか一方の締約国がいずれかの国または同盟国家群から武力攻撃を受け、それによって戦争状態に陥ったときは、他方の締約国は直ちに、持てる限りの総力を挙げて軍事的その他の支援を行うものとする」

この条約は、中国が北朝鮮を支援した朝鮮戦争の記憶が新しく、北朝鮮が今より貧しく弱かった時代に締結された。それから50年以上を経た今、北朝鮮はICBM(大陸間弾道ミサイル)による攻撃力を手に入れるまでになり、それが究極の敵すなわちアメリカに対する抑止力になると確信している。

この間、北朝鮮はアメリカの同盟国である日本と韓国の首都を脅かすことを目的とする一連の短・中距離弾道ミサイルも開発してきた。一方で、中国と北朝鮮の関係は悪化を続け、中国にとっての北朝鮮はもはや(重要なパートナーではあることは確かだが)最も近しい外交上のパートナーではなくなっている。

あまり注目されていないが、実を言うと中国側は中朝友好条約について重要な解釈変更を行っている。冒頭に引いた環球時報の社説も、2010年後半に行われたとされるこの解釈変更に依拠している可能性が高い。

韓国の李明博(イ ・ミョンバク)元大統領の回顧録によると、中国の北朝鮮政策の要であった戴秉国(タイ・ピンクオ)国務委員は、この解釈変更を伝えるために平壌を訪れている。そして「北朝鮮が韓国を先制攻撃し、その結果として本格的な武力衝突が起こった場合は、中国が北朝鮮を支援することはないだろう」と警告したという。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル:ラグジュアリー業界、シェア獲得に向け支出

ワールド

衆院選きょう投開票、自民が終盤まで優勢 無党派層で

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本版独占試写会 60名様ご招待
  • 4
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 5
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 6
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 7
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中