最新記事

対中国の「切り札」 インドの虚像

日本が急接近するインドが「対中国」で頼りにならない理由

2017年9月20日(水)06時40分
ジェーソン・オーバードーフ(ジャーナリスト)

訪印した安倍首相を歓迎するモディ首相(今年9月) Amit Dave-Reuters


170926cover-150.jpg<ニューズウィーク日本版9月20日発売号(2017年9月26日号)は「対中国の『切り札』 インドの虚像」特集。中国包囲網、IT業界牽引、北朝鮮問題解決......と世界の期待は高まるが、本当にインドでいいのか。この特集から、中国を牽制する存在として日本が期待を寄せるインドの覚悟と実力に関する記事を転載する>

甘く見るなよ。インド政府はこの夏、中国に対して今までになく強気な姿勢を示した。6月半ばに中国軍がブータンとの国境周辺で、戦略的道路の建設に着手したときのことだ。

小国ブータンを守る立場のインドは、対抗して現地に軍を進出させた。すると中国側は「歴史の教訓に学べ」という遠回しな表現でインドに警告した。55年前の国境紛争で中国軍に惨敗した経験を忘れるな、というわけだ。しかしインドのアルン・ジャイトリー国防相はこう言い放った。「1962年の時とは状況が違う。2017年のインドは(当時と)違う」

日本の安倍晋三首相は、その「今のインド」と経済および安全保障面での関係を深めようとしている。しかし、インドには本気で中国と直接対決する覚悟と実力があるのだろうか。とりわけ東シナ海や南シナ海の問題(インドにとって経済的な利害関係はあっても領有権争いは無関係)で、日本と歩調を合わせられるだろうか。

よほどインド好きなのだろう、安倍は07年の訪印時に首都デリーとムンバイをつなぐ「産業の大動脈の構築」を提案するなど、早くからインドの経済的・軍事的な台頭に期待を寄せてきた。また現在のインド首相ナレンドラ・モディとは気が合うらしい。モディ政権もイスラエルおよび日本との連携強化を重視している。

そして2人とも、国際舞台における自国の役割を新たな高みへ導きたいと思っている。安倍は第二次大戦後の日本に課せられてきた軍事力行使の制約を外そうとしているし、モディはインドを「外交面における第三世界の代表」から真の大国に(願わくは国連安全保障理事会の常任理事国に)したいと考えている。

確かに変化の兆しはある。ジャワハルラル・ネール大学(デリー)のスリカンス・コンダパリ教授によれば、07年にインド議会で演説した安倍が日本からインドへと連なる「自由と繁栄の弧」を提唱したとき、当時のマンモハン・シン首相はむしろ「平和と安定」を強調していた。しかしモディは14年に訪日した際、両国が力を合わせて民主主義を広めようという安倍の考えに賛成し、「18世紀の思考法を引きずり、(他国の)海域を侵したがる者たち」を強く非難している。

とりわけASEAN(東南アジア諸国連合)との関係を「戦略的パートナーシップ」に格上げした12年以降、モディ政権は安全保障上の問題で東南アジア諸国と歩調を合わせてきた。南シナ海における領有権争いでも、ベトナムを一貫して支持している。そしてアメリカでも、インド洋における米軍とインド軍の協力関係を正式な同盟関係に格上げすべきだとの議論がある。何しろ世界の石油輸送の6割以上がインド洋を通過しているからだ。

【参考記事】インドの性犯罪者が野放しになる訳

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国、高市首相の台湾発言撤回要求 国連総長に書簡

ワールド

MAGA派グリーン議員、来年1月の辞職表明 トラン

ワールド

アングル:動き出したECB次期執行部人事、多様性欠

ビジネス

米国株式市場=ダウ493ドル高、12月利下げ観測で
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界も「老害」戦争
特集:世界も「老害」戦争
2025年11月25日号(11/18発売)

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やってはいけない「3つの行動」とは?【国際研究チーム】
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワイトカラー」は大量に人余り...変わる日本の職業選択
  • 4
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベー…
  • 5
    中国の新空母「福建」の力は如何ほどか? 空母3隻体…
  • 6
    マムダニの次は「この男」?...イケメンすぎる「ケネ…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    ロシアのウクライナ侵攻、「地球規模の被害」を生ん…
  • 9
    「裸同然」と批判も...レギンス注意でジム退館処分、…
  • 10
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 5
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
  • 6
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 7
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 8
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 7
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 10
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中