中国当局、新規の仮想通貨の公開禁止令 新興企業は対応に大わらわ

９月１３日、中国当局がデジタル通貨による資金調達「ＩＣＯ」の禁止令を出したことで、ＩＣＯを計画していた新興企業は投資家への対応や計画の練り直しに大わらわだ。写真は仮想通貨ビットコイン。パリで２０１５年５月撮影（２０１７年　ロイター/Benoit Tessier）

中国当局が先週、デジタル通貨による資金調達「イニシャル・コイン・オファリング（新規仮想通貨公開＝ＩＣＯ）」の禁止令を出したことで、ＩＣＯを計画していた新興企業は投資家への対応や計画の練り直しに大わらわだ。

国営メディアによると、中国の投資家が１─６月にＩＣＯに注ぎ込んだ資金は２６億元（３億９４００万ドル）。５つ星ホテルで催されるＩＣＯ説明会には、年配女性を含むさまざまな人々が詰めかける状態となり、当局も看過できなくなった。

いくつかの新興企業は、先週の措置は投資家を狼狽させ、混乱を招いたと言う。

ブロックチェーン（分散型台帳）の新興企業、シングペイを率いるMi Huijin氏の場合、ちょうどＩＣＯを完了して電車から降りた時に携帯電話を見ると、禁止令についてのメッセージが溢れていた。

急いで人気の動画配信チャンネルを介し、「パニックに陥らないでください。うしろめたいことをしていないのなら、恐れることはありません」と呼びかけたが、動画に寄せられたコメントには「お金は返してもらえるのか」といったものや、シングペイを警察に通報する動きを知らせる内容があった。

個人投資家向け仮想通貨プラットフォームの開設を計画していた新興企業セルフセルのLi Yuan最高経営責任者（ＣＥＯ）は、先週予定していたＩＣＯを中止し、コインをすべて返金した。

ＩＣＯを実施済みの新興企業の場合、状況はもっと複雑だ。昨年のＩＣＯで３０００万元（４６５万ドル）を調達したネオ社の創業者Da Hongfei氏は、投資家にビットコインとの交換でネオコインを返済する申し出を来月まで延期したと語る。

Da氏は、政府の発表では資金をすべて投資家に返済する義務があるようだとした上で、ビットコインの現在のレートで返済すると投資家が損失を被るため、強要はできないと言う。

とはいえ、ロイターが取材したＩＣＯ主催者ほぼ全員が、市場は制御不能に陥っており、変化を必要としていたと認める。