最新記事

ミサイル防衛

中国が「安倍は北の挑発を口実に軍拡」と批判

2017年8月18日(金)20時30分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

その意味では、何も起きなければ中国が言うところの「無駄な配置」になろう。

しかし何が起きるか分からない。

たとえば「2」のミッドコースにおける北朝鮮の弾道ミサイルを日本海上でイージス護衛艦がSM3(イージス艦搭載の海上配備型迎撃ミサイル)を用いて迎撃したとする。SM3は弾道ミサイルを大気圏外で迎撃する高高度のミサイルだ。射程は70~500キロ。

仮に、SM3が北朝鮮の弾道ミサイルをうまく迎撃できなかった場合、軌道がずれたり、完全には迎撃できなかったミサイルの破片が日本に落下する可能性がないわけではない。それを防ぐためにPAC3が配備された。

ただ一つだけ気になることがある。

SM3が弾道ミサイルを迎撃し損ねた場合、狂ってしまった軌道を、どの時点で、どのようにして予測するのだろうか?

SM3が迎撃するための軌道計算は、最初のブースト段階で完全にできるとマティス米国防長官は言っている。その性能、精度は一応信じるとしよう。しかし撃ち損ねた場合、あるいは何らかの不具合で北朝鮮のミサイルが軌道を外れた場合は、その後の軌道計算は正確に、そして「瞬時に」できるのだろうか?
 

CCTVが『日刊ゲンダイ』の論評を証拠に

ところで、CCTVの「メディアの焦点」という特集番組の中で、「米朝緊張を口実に、安倍政権が日本国民を扇動し、軍拡を目論んでいる」と批判した上で、同じ主旨の論評が日本の『日刊ゲンダイ』にも掲載されていると、言及した。

『日刊ゲンダイ』――?

何ごとかと思ってネットで検索してみたところ、たしかにあった。

「日刊ゲンダイ:PAC3も配備 米朝緊迫で国民の不安煽る安倍政権の罪深さ」という見出しで、孫崎享氏(元外務省国際情報局長)が書いている。3ページ目の最後のパラグラフをご覧いただくと、なんと、CCTVの主張と一致しているではないか。解説委員の言葉は、孫崎氏の文章とほぼ同じなのである。このようなところで共鳴しているのかと、先ずはそのことに「非常に!」驚いた。

ただ一か所だけ孫崎氏は事実に近いことを言ってはいる。それは2ページ目にある「ミサイルがコースを外れて日本に落下した場合は軌道測定ができないため迎撃は不可能」という言葉だ。

もっとも、軌道測定は「できない」ではなく「困難」であり、「迎撃は不可能」ではなく、「必ずしも可能であるとは言えない」としなければならない。したがって「事実に近い」だけで、ここまで断言するのも非科学的だと思うが、しかしCCTVの日本批判などと共鳴されたくはないので、この点を考察してみよう。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

不明兵捜索、時間との戦い イランの猛攻耐えた米軍救

ワールド

トランプ氏、イランに合意期限「6日」 米戦闘機乗員

ワールド

米、イランで不明の戦闘機乗員救出 トランプ氏「史上

ワールド

イラク南部の巨大油田に攻撃、3人負傷 イラン国境に
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 2
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 3
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「攻撃的知能」を解剖する
  • 4
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 7
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 8
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 9
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 10
    イタリアに安定をもたらしたメローニが国民投票で敗…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 7
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 8
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 9
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中