中国が「安倍は北の挑発を口実に軍拡」と批判

2017年8月18日（金）20時30分

遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

今後の日本防衛のために

自衛隊法の「弾道ミサイル等に対する破壊措置」の「第八二条の三」には「我が国に飛来するおそれがあり、その落下による我が国領域における人命又は財産に対する被害を防止するため必要があると認めるときは、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に対し、我が国に向けて現に飛来する弾道ミサイル等を我が国領域又は公海の上空において破壊する措置をとるべき旨を命ずることができる」（概略）という条文がある。

したがって、日本がこの意味の防衛に関して迎撃ミサイルを準備することは合法である。北朝鮮などから、直接、日本の国土に向けてミサイルが発射される可能性を考えたとき、合法か否か以前に、国民の安全を確保するためには不可避だろう。

その意味で17日からワシントンで開催された日米「２＋２」外務・防衛閣僚会議において、日本が陸上設置型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を導入することなどについて協議したのはいいことだ。

もちろん外交努力が優先されるのは言うまでもない。しかし、核弾頭であるか否かは別として、いつどの種類の弾道ミサイルを飛ばしてくるか分からない国が、日本のすぐ隣にいる。せめて自国にミサイルが飛んできた場合に、それを迎撃して日本国民を守ることくらいは、していいはずだ。しなければならない。

そのためにも、（防衛上の機密はあろうとは思うが、それ以外に関しては）PAC３の性能と限界を日本国民が正確に知る権利と義務があると思う。

[執筆者]遠藤誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『習近平vs.トランプ　世界を制するのは誰か』『毛沢東　日本軍と共謀した男』（中文版も）『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など多数。