イギリス大手企業は投資計画縮小 7割がブレグジット後の悪化予想

７月１０日、会計事務所デロイトが発表した、英大手企業の最高財務責任者（ＣＦＯ）を対象とした調査によると、大手企業が投資計画を縮小していることが明らかになった。写真はロンドンの金融街。７日撮影（２０１７年　ロイター/John Sibley）

会計事務所デロイトが１０日発表した、英大手企業の最高財務責任者（ＣＦＯ）を対象とした調査によると、大手企業が投資計画を縮小していることが明らかになった。

デロイトは、英大手企業の事業に対する楽観的な見方が第２・四半期に大幅低下したと指摘。先月の総選挙で与党・保守党が過半数議席を獲得できなかったことが楽観的な見方の後退につながった。

調査によると、欧州連合（ＥＵ）離脱後に英国の事業環境が悪化するとの回答は全体の７２％に上り、１年前の質問開始以来、最も高い水準となった。一方、離脱後に改善が見込まれるとの回答はわずか８％だった。

デロイトの北西欧州部門最高経営責任者（ＣＥＯ）、デービッド・スプロール氏は調査結果について「ＥＵ離脱交渉が、技術や市場へのアクセスという英企業にとって好ましい環境を生み出すことの重要性が示された」と指摘した。

デロイトによると、調査ではＣＦＯの投資意欲が後退していることが示された。およそ１０年ぶりとなる利上げを推し進めようとしているイングランド銀行（英中央銀行）の一部政策当局者にとって、失望を誘う結果となったとみられる。

［ロンドン　１０日　ロイター］

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