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小池都政に「都民」と「民意」は何を求めているのか

2017年6月23日(金)16時05分
金井利之(東京大学大学院法学政治学研究科教授)※アステイオン86より転載

「都民ファーストの会」代表として都議選に挑む小池百合子・東京都知事(7月23日) Issei Kato-REUTERS


<論壇誌「アステイオン」86号(公益財団法人サントリー文化財団・アステイオン編集委員会編、CCCメディアハウス、5月18日発行)は、「権力としての民意」特集。今日、民意に基づく政治が困難に直面しており、「政治家や官僚といったエリートは信頼を失い、裁量範囲を狭められている......エリートが信頼と自律性を失うとき、民意はようやく権力者としての貌(かたち)を顕わにする」と、特集の巻頭言に待鳥聡史・京都大学大学院法学研究科教授は書く。
 日本では7月2日に、小池百合子都知事が「都民ファーストの会」代表として挑む東京都議選挙が迫っている。2016年12月の所信表明では"民意"という言葉を使わなった小池知事だが、都政における都民と民意をどう考えればよいのか。ここでは、同特集の金井利之・東京大学大学院法学政治学研究科教授による論考「小池都政における都民と"民意"」から、一部を抜粋・転載する>

都政における"民意"

(1)都民不在の都政

 経済活動の中心である東京都域で居住する都民は、民間サービスに依拠する比重が高い。経済活動が旺盛であるがゆえに、所得・資産水準が平均的には高い。また、巨大な市場を形成しているため、民間サービスの展開可能性が高いので、都民は多くのサービスを行政に期待する必要はない。また、民間サービスの質量が豊富で、競争も激しければ、相対的な低所得・資産層でも接近できる民間サービスの可能性も高い。つまり、総じて言えば、地方圏・過疎圏の住民と異なり、行政サービスに期待する程度が低い。平均的都民からすれば、都政がいかなる行財政運営をしようと、ほとんど関係がない。

 本当に都民が行政サービスを必要としていないかと言えば、必ずしもそうではない。大都市地域は社会階層の格差が大きく、貧困・低所得層問題は地方圏より大きい。ただ、あまりに膨大、かつ、きめ細かい対策が必要なため、巨大な都政では効果的な政策・行政サービスが編成・供給できないまま、問題が浮遊してしまうのが実情である。都庁にも課題意識はあり、それに対する施策・事業は行う。しかし、広く平均的都民に実感をもって提供するには、あまりに事業規模が巨大・複雑なため、結局のところ対策は採りきれない。

(2)「遊興」への《民意》

①「遊興」の前史

 民間経済活動に依拠する比重が大きく、反面、行政需要は小さくないが、あまりに難問なために効果的な行政サービスの編成が期待されない東京都政において、平均的都民の期待が「遊興」に収斂するのが、「東京都性」である(金井、二〇一二)。デモクラシーとは、「パンとサーカスを要求すること」ではあるが、東京都性で都民が求めるのは、「遊興」としての都政運営である。「主演」=都知事が、「劇場」=都政において、興行をしてくれればよい。都政=都性の中核は「遊興」である。

 戦前東京市政の「遊興」の到達点は、一九四〇年の第一次東京五輪招致である。しかし、十五年戦争によって「遊興」は返上され、「贅沢は敵だ」の戦時体制になる。戦時中は耐乏生活と空襲・疎開である。「火事と喧嘩は江戸の華」だったかもしれないが、三・一○東京大空襲の大火は「遊興」になるはずがない。同様に、集団疎開も修学旅行のような「遊興」になるはずはない。戦後都政も安井誠一郎・知事(任一九四七~五九年)時代は、戦災復興が主であった。「がれき撤去」と生活配慮行政であり、「遊興」とは言えなかった。しかし、朝鮮特需と高度成長とともに、東京都性が生成されていく。

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